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『台湾を活用した中国進出という視点』第七回 インスクエア ビジネスニュース Vol.75

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.75] 2012/08/09━━━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 台湾を活用した中国進出という視点 』第7回
/ 進藤 晶泰 (香港貿易発展局)

02:イベントのお知らせ 『第一回 起業成功セミナー』

03:その他のお知らせ
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01 ┃ 本日のコラム -『台湾を活用した中国進出という視点』第7回
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ /進藤 晶泰 (香港貿易発展局)
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皆さんこんにちは、香港貿易発展局の進藤です。
北海道に台湾人の家内と行って参りました。小樽で海鮮をその場で焼いて食べ
させてくれる魚屋さんに彼女は大感動、“美味しい”を連発してました。炉端
焼き式の居酒屋は台湾では見当たらないそうです。彼女に話したら「台湾人は
絶対に喜ぶ」と言ってました。“見て楽しませる食”も日本の強みですよね。
ではコラムに入ります。

 今回からは台湾企業が持つ企業ダイナミズムについて俯瞰してみます。日本
企業にとって中国のBtoC市場アクセスという観点から多くの日本企業から合
弁および提携パートナーとして選択されている食品メーカーのトップ企業が統
一企業(Uni-President Enterprise)を中核とする統一(President)グループです。
同グループは1992年の中国市場参入以降ほぼ毎年中国に直接・間接の投資に
よる現地法人を設立させており、筆者が確認した限り、現在ではその数は60
社を超え、事業の内訳は食品関連製造および販売、流通、スターバックスやセ
ブンイレブン等外資ブランドのチェーン店舗展開と多岐にわたります。

 現在でこそ統一企業は中国食品業界最大手の外資企業の一つ言われています
が、台湾企業では同社よりも4~5年早く最初に大陸進出を果たした「康師博」
ブランドの頂新グループが中国市場では統一に先駆けて大成功をおさめていま
した。統一は台湾域内で圧倒的シェアを誇る分、大陸進出については頂新の後
塵を拝していましたが、頂新に対して後発となった統一が何故中国事業で成功
できたのでしょうか。これには以下の3点が挙げられると思います。
 
(1) オーナー経営者の強力なリーダーシップと的確なリスクマネジメント
統一グループの中国進出について、台湾との歴史的政治的背景から内戦・対立
状態にある大陸市場参入へのアレルギーが強く、「共産主義国では、個人や企
業の財産が没収される」と尻込みする役員が多数いた中、経営トップである高
清愿氏がトップダウンで方向性を定めたこと。そして、その際に「大陸投資は
年間10億台湾ドル(約30億円)以下」とガイドラインを明確にしました。こ
の金額の根拠は、当時統一グループの年間利益25億台湾ドルに対し(大陸投
資額である10億台湾ドル)全額が中国政府に没収されてもまだ会社に15億台
湾ドル残り、会社をつぶさずに済む、というものでした。
 
(2) 現地の特色に即したマーケティング戦略
 1992年1月、統一企業集団における最初の大陸投資案件である、「新疆統一
食品有限公司」が設立しました。当社はトマト製品などの製造販売を目的とし、
「地産地消」の原則をモットーとしました。これは、原材料産地直結型の拠点
展開、すなわち、特色のある食品原料を持つ地域に加工工場を建設し、現地市
場で優先的に販売し、状況に応じて製品を国内外の販売網に乗せてゆく、とい
う戦略です。
 
 その後1998年、上海に大陸営業総本部を設立し中国大陸におけるグループ
投資を統合管理することとしました。統一企業の中国における投資戦略はその
初期においては「T型戦略」、すなわち改革解放後初期段階において発展した
沿岸部と長江流域に進出、その後事業地域を拡大する戦略を採りました。
 
 例えば飲食事業については、中国全土を東北、華北、華中、華東、華南、大
西部(西南)、新疆(西北)の7つの地域にわけ、各地域の住民所得、消費能
力、消費性向や競合状況を勘案し、異なる事業分野や投資手法を用いています。
 
 また、豊富なグループの資源を活用し、食品を起点に周辺事業へ展開し事業
多角化を図っている。具体的には、食品関連企業はグループ中核の統一企業が、
小売と流通に関してはグループ傘下で台湾最大の統一超商が、そして缶などパ
ッケージ材料は製缶企業である統一実業が担当し、台湾にて行う統一グループ
全ての事業ポートフォリオが中国でも同様に展開できるようになっています。

(3) 日・米・欧、世界有名ブランドの活用
 統一グループ中国事業におけるもう一つの特徴は日本をはじめ、欧米等海外
の有名ブランド企業との共同事業が多い点です。日本企業については後述しま
すが、欧米企業ではスターバックス(米:コーヒー)、コールド・ストーン(米:
アイスクリーム)、カルフール(仏:量販店)等とも中国において共同事業を
行っています。商品や店舗、サービスの国際的ネームバリューという点では一
歩も二歩も劣る統一グループですが、同社が持つ中国国内ネットワーク、市場
開拓力、人材活用等欧米企業から見ても魅力ある中国事業ノウハウを当社が持
っている証とも言えるでしょう。

いかがでしたでしょうか。この統一グループですが、発祥は製粉業で、日本企
業(日清製粉)から技術指導を受けて創業しています。日本の技術なくしては
ここまでの成長は無かった、とも言えるでしょう。以上、進藤でした。

・前回までの進藤さんの内容はまとめて読むことが出来ます。(編集長)

http://melmaga.in-sq.net/category/shindou

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▼プロフィール:インスクエア メルマガサポーター
氏名:進藤 晶泰(しんどう あきやす)
所属:香港貿易発展局東京事務所
<経歴>
1964年生、東京都出身。88年早大法卒、三井銀行入行、台湾師範大学での語学
研修を経て、アジア通貨危機時に広州支店の閉鎖、香港支店で中国初の破綻案
件で債権者主席委員などに従事。アコムに転じて台湾大手銀行との業務提携、
北京大学アコム金融情報研究所の立ち上げ等を行い、2007年9月より現職。中
国・香港・台湾と中華圏全般に渡る豊富なビジネス経験と幅広い人脈が強み。
2010年早大商学研究科(MBA)修了。
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【講演者の略歴】
出身:香川県丸亀市
出身高校/大学:香川県立丸亀高校/京都大学理学部
役職:PDBマーケティング株式会社 代表取締役
経歴:1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
   1987年 兼(財)データベース白書編集委員2008年廃刊まで
   1990年 独立系ソフトハウス2社
   1996年 株式会社ソフトウェアジャパン
          10月代表就任/11月退任
   1998年 株式会社データプレイス設立代表就任
   2005年 セントレックス上場/2009年代表辞任
   2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任(現在に至る)

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