『データの奥を覗く～ネット世論～』 インスクエア ビジネスニュース Vol.448
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.448] 2014/01/21━━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『データの奥を覗く～ネット世論～』
／ 戸田 裕子（株式会社知紡）
02:日本最大級の食品関連のインドネシア商談会＆対策セミナー・説明会
のご案内
03: その他お知らせ
１ インスクエアの最新情報
・サポーターに実演販売プロモーター登場
・インスクエア上野 交流会
・インスクエア上野、横浜関内のご案内
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01 ┃ 本日のコラム －『データの奥を覗く～ネット世論～』
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┃ 戸田 裕子（株式会社知紡）
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株式会社知紡の戸田です。
先週の日本経済新聞紙面に『ネット「世論」か「話題」か 少数が生み出すうね
り』という記事が掲載されていました。
読まれた方も多いかと思いますが、内容はツイッター分析の結果記事でした。
日本経済新聞社とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション
が共同で実施されたもので、調査期間の3ヶ月間に3つのキーワードについて
調べたものです。
「原発」のキーワードにおいて、1.8%の人（発信者）がつぶやいた件数が、「原
発」に関するつぶやき全体の56.8％を占めたという結果です。
昨年はインターネットを使った選挙運動が解禁になったこともあり、
「ネット世論」についてさまざまな意見が出ています。
ネットの使われ方や発信する個人に大きな偏りがあるという意見が多数です。
事実そうです。
だからといって、ネットは世論を形成するためのメディアとして不適切だと切
り捨てるわけにはいきません。
上記のような具体的な数値や情報ソースを明らかにすることが大切だと思います。
一方、既存の世論調査や社会調査において、偏りをなくすための方法がどのよ
うに開示されているのでしょうか？
まず、5年毎の「国勢調査」は、約70万人の国勢調査員が全世帯に調査票を配布
して行う「全数調査」です。調査方法は以下に記載されてます。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/gaiyou.htm#tyousahouhou_7
しかし「全数調査」は、コストや期間の制約で実施が難しいので、一般的には、
ランダム（任意）による標本抽出が行われています。できるだけ偏りのない抽
出方法を工夫しています。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」は地区・都市人口規模によって10,000
人を抽出します。
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-life/5.html
ビジネスにおいては、政府統計よりも膨大な数の「調査」が行われていますが、
実は、ランダムによる標本抽出はとても厄介なものなのです。
電話調査のパイオニアとして20以上も前から、電話世論調査を行っている会社
があります。
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/index.html
固定電話がほぼ全世帯に普及したことから導入された方法でした。
しかし、電話帳に番号を記載しない傾向が年々進み、有権者の偏りが懸念され、
抽出方法を、RDD法（Random Digit Dialing コンピュータで乱数計算を基に電
話番号を発生させて電話をかける方法）に変更してきた経緯が説明されていま
す。
しかし、更に外部の環境変化は進んでいます。固定電話の世帯保有率の低下です。
総務省 平成24年版情報通信白書によると
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc245220.html
固定電話（東・西NTT加入電話、直収電話、CATV電話及び0ABJ型IP電話）の
契約数全体の件数も減少しています
平成14年度末 6,078万件
平成19年度末 5,899万件
平成24年度末 5,681万件
上記データの住宅用と事業所用との内訳は不明ですが、別の調査があります。
総務省「通信利用動向調査」主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移です。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html
固定電話保有率（対世帯数）
平成19年度 90.7%
平成24年度 79.3%
これを世帯主年齢別に見ると、若い世帯では20％の保有率しかありません。
平成19年度 平成24年度
全体 90.7% 79.3%
２０～２９歳 47.5% 20.1%
３０～３９歳 88.8% 58.5%
４０～４９歳 96.6% 85.3%
５０～５９歳 97.5% 90.3%
６０～６４歳 98.0% 91.6%
６５～６９歳 96.2% 91.7%
７０～７９歳 95.2% 92.8%
８０歳以上 98.8% 92.1%
以上のように、既存の社会調査においても、社会環境の変化により、偏りが生
じてくることがあります。
冒頭の「ネット世論」についても、データの偏りが大きいので「ダメ」ではな
く、データの裏を見せたり、読み取ったりする姿勢や、セカンドオピニオンや
側面情報と対比する機能など、様々な工夫により、優れたメディアになってい
くのではないでしょうか。
今後とも宜しくお願いいたします。
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▼プロフィール：
・氏名：戸田 裕子（とだ・ゆうこ）tod@myt.co.jp
・所属：（株）知紡 代表取締役
http://www.ti-bou.com/
Papatto 企業情報検索サービス http://www.papatto.info/s/index.html
・出身：東京都
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場所：アットビジネスセンター東京駅 201号室
定員：50名
参加対象：商談会の出展者、出展検討中企業
参加費：無料
プログラム
①「バイヤーはここを見る！」（仮）
「ジャパン・ハラール・フードプロジェクト」
ビジネスプロデューサー兼ビジネスコンサルタント 志賀 正和氏
②「本商談会で商機をつかむために」
商談会概要、出展要綱の説明
③質疑応答
出展説明会サイト：http://www.jhfp.jp/exhibition/index03.php
最後に、
このプロジェクトは３月４日、５日の商談会が本番ですので皆様
こちらもお忘れないようにチェックしてください。
http://www.jhfp.jp/exhibition/index01.php
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03 ┃ その他のお知らせ
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┃ 1. インスクエア最新情報
┃ ２. インスクエア上野、横浜関内のお知らせ
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