『社員を採用するとき、いくら売上が上がれば元が取れるのか？』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1102
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■━━━━━━[vol.1102] 2016/09/12━■
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01本日のコラム －
社員を採用するとき、いくら売上が上がれば元が取れるのか？
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工藤珠加 （ くどうみか ）
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こんにちは。
税理士 兼 ストック総研代表の工藤です。
どんな方が読んでくださるのかな？と、
いつも想像しながら、このメルマガを
書いています。
さて、事業を経営していくなかで、
社員を増やそうかと考える局面があります
よね。
そういう時、経営者として、
どう考えればいいのでしょうか？
そんなことを、今回はコストの面から、
検討したいと思います。
例えば、カバンを売る商売をしている会社
があります。
今のところ、利益はトントンです。
月給15万円の販売員を１人増やしたい
と考えています。
このようなケースでは、
どのように考えればいいでしょうか？
この会社の「変動費」と「粗利益」
そして「粗利率」に注目してみましょう。
１．まず、「変動費」とは何でしょう？
「変動費」とは、売上に比例して発生する
費用のことです。
例えば、外部から１０００円で仕入れた
カバンを、１５００円で販売していたら、
１５００円の売上に対し、変動費（仕入れ）
は１０００円になります。
沢山仕入れすぎて余ったとしても、
会計上は、売上に対応した仕入分のみが
費用になりますので、
変動費（＝仕入れ）は、カバンの売上金額
に連動します。
２．次に、「粗利益」を考えてみましょう。
このカバンは、１５００円の売上に対し、
変動費は、１０００円ですので、
カバンを売った儲けは５００円です。
この儲けを粗利益といいます。
粗利益は、店舗の家賃などの「固定費」を
差し引く前の、
ざっくりとした粗っぽい利益なので、
「粗」利益と言うのだなと覚えておいて
ください。
３．最後にこの会社の「粗利率」を計算
しましょう
この会社は１５００円の売上に対し、
５００円の儲け(粗利益)があります。
粗利率＝粗利益÷売上 で計算できます
ので、
５００円÷１５００円＝３３．３％
この会社の粗利率は、３３．３％なのだと
計算できました。
そこで、今日の最初の課題にもどりますが、
今の状態でトントンという時に、
月給15万円の社員１人雇用しようと思うと、
元を取るためには、
いくら売上が増えればいいのでしょうか？
会社が社員を雇用する場合、
給料以外に負担すべきコストとして、
健康保険料など会社が負担する社会保険料
福利厚生費、社員1人分の机などの備品等
給料以外のコストがかさみますので、
年収の1.5倍の費用がかかると仮定します。
月給15万円のお給料ならば、
賞与を入れると200万円、その1.5倍で、
社員1人雇用すると、
その費用は300万円という見積りになります。
それでは、300万円の費用を回収するには、
売上はいくら増加すればいいのでしょうか？
300万円、売上を増やせばいいということ
ではないですよね。
それでは、
どのように計算すればいいでしょうか？
最初で考えた「粗利率」を、
元を取るための売上高を計算するために
使ってみましょう。
300万円の費用を回収するためには、
「粗利益」（ざっくりとした粗い利益）を
300万円増やさなくてはならない
ということですよね。
300万円分「粗利益」を増やすには、
いくらの売上高が必要になるのでしょうか？
この会社の「粗利率」は３３．３％なので、
300万円÷３３．３％＝9,009,000円
つまり、900万円の売上の増加が必要になる
という計算結果になります。
月給15万円の社員を1人雇用するためには、
900万円の売上の増加が必要になるのです。
どうでしょうか？意外に高いな・・・と
思われた方もいるかもしれませんね。
このように、「粗利率」は、経営をする上で、
大事な指針となる数値です。
皆さんも、是非、顧問の税理士さんに、
ご自身の事業において、どの費用が「変動費」
にあたるのかを洗い出してもらってください。
そして「粗利益」の金額、「粗利率」は
どのくらいになっているのか、
もういちど把握してみてくださいね。
【参考】
今月の税務に関する主な納付スケジュール
は次のとおりです。
９月１２日（月）
８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の
納付
９月３０日（金）
７月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税
・(法人事業所税)・法人住民税＞
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：工藤珠加
・㈱ストック総研 代表取締役
証券会社に勤務後、退職、結婚。
邱 永漢「女の財布」に触発され、税理士の道を目指す。
税理士事務所で経験を積みながら、簿記論・財務諸表論・
法人税法・所得税法・相続税法を取得。
長女妊娠中に税理士試験に合格。
次女出産後、平成14年に、大竹アンドパートナーズ税理士事務所を
開業（税理士大竹みか）。
平成28年6月 会社が継続的に発展する仕組みとして
「キャッシュ・フロー」を改善し「ストックビジネス」を構築する
㈱ストック総研を設立。
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