『電子居住者制度とビットコイン（ＢＴＣ）』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1472
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■━━━━━━[vol.1472]2018/01/09━■
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01 ┃本日のコラム －
┃『電子居住者制度とビットコイン（ＢＴＣ）』
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┃ ／ 重村達郎（弁護士）
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遅ればせながら、新年明けましておめで
とうございます。毎年元旦は近くのコンビニ
で全国主要紙を購入して読み比べることに
しています。
今年の日経新聞の一面記事は、国外居住
者に自国民に準じた行政サービスを提供する
エストニアの電子居住者制度と、世界で
初めてビットコインを納税に使えるように
したデジタル時代の金融の都、スイス
北部の都市ツークの紹介でした。
エストニアは人口１３０万人の小国
ですが、銀行口座や会社もつくれる
公的個人認証機能を備えたＩＣチップ入り
カードを取得した「仮想国民」が
１４３カ国、２万７千人に及び、電子
居住者の会社は４３００に及ぶそうです。
ツークは、今では起業家による仮想通貨
技術を使った資金調達（ICO）の世界的
拠点となって、１２万人の住人の国籍は
１３０を超えるそうです。
このように、これまで強国や巨大企業が
影響力を広げてきたグローバ化の底流に
変化が生じ、思いもよらぬ国や個人から
世界に通用する斬新な製品やサービスが
生まれるなど、既存の秩序や枠組が
塗り替えられようとしています。
そこで、今回は、昨年暮れに暴落で
話題になった仮想通貨ビットコイン
（BTC）を取り上げます。
ビットコインは、「仮想」とあるように、
現実にコインで受け払いしたり、眼に
見えるわけではなく、電子マネーの決済
システムとして機能するものです。
お金として眼に見えないのは不安ですが、
酸素のように見えなくても実在する
ものは沢山ありますし、信用に依存する
点では、CDカードと本質的な違いは
ありません。
また、通貨といっても、日銀のような
中央機関や管理者は存在せず、BTCの
発行はP２Pネットワーク上で行われ、
トランザクション（BTCの所有権移転、
取引）は銀行等を介さずユーザー間で
直接行われて、全取引履歴がブロック
チェーンと呼ばれる公開分散台帳に
記録されるので、取引の透明性は高いです。
更に、個人情報の登録なしに使える
のでマネーロンダリングや投機に利用
される可能性があるとはいえ、手数料
なしでも送金できるので有用性はあります。
しかし、国家の通貨高権に基づく
保証が及ばないので、投機による
思惑買いに左右され、制度への信頼が
揺らげば、西南戦争時の西郷札や
日本軍占領地で発行された軍票と同様、
紙くずになりかねません。
日本では、ＢＴＣは、納税に利用する
ことはもちろん、決済手段として
まだ限られた用途しかありませんし、
採掘バトルによる新規発行分の取得など
ほとんど期待できませんから、
貯蓄としては不向きです。
そして、ハイリスクにはハイリターンが
つきまとい、法的な規制もほとんど
ありませんから、ＢＴＣの利用は
野心的な投機家や起業家の自己責任で
あり、結論から言えば、現段階では
素人が手を出すべきようなものではありません。
しかし、ブロックチェーンの理念や
技術は、単なる決済システムに
とどまらず、今後、国境を越えた
情報管理、プラットホームとして
活用され、既存の仕組みを浸食する
可能性を秘めています。
これにもっとも眼をつけているのが、
中央集権化され、インターネット
情報等も強権的に管理し、暗号技術等に
もたけた中国や某国であるということが、
国家の信用に依存しないＢＴＣに
おける歴史のパラドックスでしょうか。
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▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
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京都大学法学部･経済学部卒
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