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『有機農業栽培から自然農法へ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1432

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 有機農業栽培から自然農法へ 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今、自宅から車で15分ほどの所にある
京都・大原で、2,30平米ほどの畑を借りて、
週末農業にいそしんでいます。
所詮素人が趣味で休みの傍らに行うもの
ですから、楽しく、好きな作物を多品種
少量生産で、かつ出来るだけ体の負担に
ならないようにというポリシーです。

 そのため、2年前の春に地元営農組合
による新規事業としての菜園貸出し募集に
応じた当初こそ、数十年耕作放棄地だった
元田の地力を回復すべく、蛎殻や有機栽培土
を投入していましたが、今は、自然農法に
移行しつつあります。

 即ち、テレビの園芸教室で推奨している
ような黒のビニールマルチで地面を覆ったり、
化学・有機肥料をたっぷり施すことなどは
しません。基本的に外から余分なものは
持ち込まず、また、収穫した野菜のくずや
枝葉・茎、刈った雑草などは畝や畝間に
おいて持ち出さず、草マルチとして自然に
帰し、活用します。

 そして、畝立て・再編が終了したら、
以後、基本的に土を耕さず(不耕起栽培)、
麦や豆類をできるだけ植えて、根が地中深く
張るようにすると共に、根粒菌により
土壌を肥やし、自然の力で農地を再生する
ように促します。

 このような自然農法で栽培することで、
土壌を改良し、微生物や昆虫などの活動を
活発化させるとともに、草マルチにより
暑さを防ぎ、真夏の水やりも少なくて
すみます。今は、たまに蟹の殻や栗や
クルミの皮を入れるくらいで、
農協直営店で買う籾殻、籾殻燻炭と
精米時に出る米ぬかくらいしか投入
しませんから、費用も手間も相対的に
かかりません。

 ここでは、農業とは大地を耕すもの、
手間暇かけて育てるものという既存の
発想からの転換と無為の実践が必要です。
そんなやり方でうまくいくのか、
モノになるのか、プロとしては採用
できないと言われるかもしれません。

 しかし、自然農法は、とりわけ
家庭菜園や小規模零細農業では相当に
現実性のある方法であり、有機農法
以上に自然の持つ回復力、及び生物を
利用する有効かつエコな取り組みです。

これに自家採種の種を使うように
なれば、サイクルとしては一応完成です。

 また、現にアジア・アフリカなど
の発展途上国では、自然農法の父とも
いうべき福岡正信氏が提唱した、
ジャングルに団子に包んだ種を放り
投げる方法で、多くの収量が上がっていて、
食糧難解決の一助になっています。

 しかし、自然農法を突き詰めると、
農機具・種苗・肥料メーカーも、種屋
さんも、有機肥料販売者もほとんど
儲かりません。それどころか、畑は一見、
草ボウボウの荒れ地のような様相を
呈するので、周囲の理解がないと、
ほったらかしとの顰蹙を買うことになります。

 このような事は、他の分野でも多かれ
少なかれ、見られるように思います。
世の中の主流派やより進歩的な考え方より
更に「過激な」考え方、実践は、
往々にしてアウトサイダー扱いで、多くの
人の賛同を得るまでには長い苦難の
道のりが必要になることもしばしばです。

 ビジネスでも大事なことは、
今ここにある未来への窓口と発想の転換
の必要性をいかに説得的に訴え、かつ、
部分的にではあれ、実現可能性と有益性を
リアルに提示・体現出来るか否か、です。

たかだか趣味の農作業に、本来、
過剰な意味づけなど不要なのですが、
折角、体力と時間を費やすのなら、
好きなように、かつ、世の中の最先端の
やり方を試してみたいという思いで、
これがマンネリ化を防ぐ最良の策です。

——————————-
▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com
 事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
京都大学法学部・経済学部卒
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『総選挙とビジネス』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1415

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 総選挙とビジネス 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 衆議院議員総選挙が終わった。結果は
自民圧勝。この欄は、選挙結果をあれこれ
政治的に分析する役割はないので、世上の
報道とは少し違った視点から、

かつ、起業―ビジネスとの関わりを意識
しつつ、検討してみる。と言っても、
今後の異次元の金融緩和継続や株価が
どうとかの話ではない。

 一つは、2016年施行の改正公職選挙法
で選挙権年齢が20歳以上から18歳以上
に引き下げられてから初の衆議院選挙
だったが、これらの若者層がどう
投票行動し、その経済的要因は何だったのかである。

 いつの時代だって、若者は既存の
 (大人の)権力や権威に反発するのが
習いだった。それが若者の特権でも
あるかのように。投票なんて、という気分だ。

 しかし、今回、共同通信が実施した
男女約半数ずつの計約25万人の出口
調査結果(これが有権者全体の動向を
概ね反映し、比較的精度が高いことは、
議席獲得結果が証明している)
によれば、18,9歳の有権者の支持
政党はなんと約4割が自民党とのことである。

 「巨人、大鵬、卵焼き」の高度経済
成長時代、美空ひばりといったいかにも
自民党といったイメージの時代から
数十年を経て、今や若年層の多くが
現在の自民党を支持する傾向にあるのだ。

 中・高卒が金の卵と言われた時代や
失われた20年による就職氷河期は
過去のものとなり、若者層の間でも親の
所得―教育格差が子供にも連動しつつ
あるとはいえ、寄らば大樹の陰で選り
好みさえしなければ、なんちゃって大卒
でも何とか正規職にありつけるという
好況が影響しているのは間違いない。

 それと、一部を除いて絶対的な貧困
からは無縁で、イデオロギーなどからも
自由な屈託のない若者が多数を占めて
いる中で、戦争や学生運動を体験した
高齢者世代が声高に憲法改正―戦争への
動きを危ぶむことに対しても、現代戦
では徴兵制などないと身近に感じない
のか、今一つ異次元の反応である。

 憲法9条を護るという立憲民主、
共産、社民の支持層は、相対的に
高齢者層で、守るべき資産と年金があり、
生活思考としては保守であるとも
いえるから、世代的に見れば、
財政課題を先送りして若者世代から
収奪するに等しい。

 ここから見えてくるのは、
未来への責任をふまえ、若者世代
(子育て世代を含めて)の現にある
不満・不安を吸い上げられるビジネスで
あれば成功するということである。
でも、介護・保育ビジネスは保険制度で
守られているとはいえ、3K職場で
慢性的な人出不足、参入や起業はしんどい。

スマートな装いの幼児教育無償化は
まさにそこを狙っているともいえる。

 次は、地域特性である。自民党は
今や都市部ではせいぜい支持率
30~35%政党、公明の選挙協力が
ない限り小選挙区では勝てない体質に
なっているが、沖縄県に関する限り、
小選挙区でもほぼ完敗。

 ということは、本土から遠い辺境の
地で、捨石として膨大な米軍基地を
押しつけられてきた沖縄こそが、
基地に依存しない経済を求めている、とも言える。

スペインのカタルーニャ(カタロニア)
や英国のスコットランドと同じく、
高度の自治、独立への動きが出てくれば、
「琉球」はビジネスチャンスである。

 「国難に圧力で対峙せよ」との安倍
首相の姿勢が今回の総選挙で支持され、
自衛隊の憲法明文化に弾みがついた
などと勘違いしてもらっては困るが、
この11月に予定される米大統領と
日本、韓国、中国との一連の首脳会談は、
北朝鮮への軍事行動に対する承認・協力の
具合を確認する瀬踏みになりそうである。

 戦争協力こそ、政府が手にする最も
手っ取り早いデフレ脱却―膨大な
借金返済手段だが、それはまっとうな
ビジネス、起業を破壊する試みでもある。

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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『人工知能と職業、社会生活』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1402

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 人工知能と職業、社会生活 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
 昨日、建築に絡む仕事で現場に行く
機会があり、建築士さんが購入したばかり
の新車にのせてもらい、同行しました。
自動運転制御機能がついているとのこと
ですが、まだ100キロも走っていない
ので、おそるおそるその機能を試して
見るといった案配で、助手席で興味深い
体験をしました。 

 たとえば高速道路で運転速度を85キロ
に設定すると、前の車がそれ以下で走行
していれば、ブレーキを踏まなくても一定
の車間距離を自動的に保って運転してくれ、
先行車がそれ以上にスピードを出して
走り去ると、次の車が車線に入ってくる
まで85キロで走行し続けます。

 基本的にハンドルを離しても、車線の
枠内に収まるように誘導して運転して
くれるのですが、程なく、ハンドルを
握るようにアナウンスが流れます。
AI(人工知能)によるなかなか賢い車です。

 しかし、前の車が信号の手前などで
停まる態勢になると、衝突しない機能が
ついているはずだとわかっていても、
ついブレーキを踏みたくなってしまい、
踏んだ時点で自動運転機能は解除されます。
カーブも同様です。

 まして、居眠りしていても自動運転で
何とか制御してくれると信頼するには
程遠い状況ですが、高齢者による逆送運転
などが耳目を集める現在、事故の一定の
歯止めにはなるかもしれません。

 こうした人工知能の発展によって、
弁護士や弁理士などのサムライ業はどう
変化するのか。定型的な独占業務はAIに
取って代わられるのではないか、
ということが、先行き見込みのある職業か
否か、といった形で取り上げられるように
なっています。

 日経新聞記事では、「10~20年後に
AIによって自動化できるであろう
技術的な可能性」に関する野村総研と
英国オックスフォード大学の共同研究
(2015年12月公表)によると、
各種サムライ業のAIによる代替可能性
の比率は、弁護士が1.4%、
司法書士が78.0%、
税理士が92.5%等だそうです。

 これを見て安心というわけでもありま
せんが、確かに、国家資格を背景に、
定型的な書類に情報を正確に書き込む
ことが必要とされる手続きを独占し、
報酬を得るサムライ業というのは、
AIに置きかえられやすい、
といえるかもしれません。

 これに対し、少なくとも、弁護士が
関わる仕事というのは、個別具体的な
事案の性質、条件等によって解決方法
も様々で、しかも、感情を持った人間
を相手にするもめ事なので、定型的な
処理にはなじまないのが通例です。

 それでも、過払金や超過勤務手当
の額の計算等はかなりの程度、
計算ソフトに係数を入れ込むことで
省力化できますし、AIで
ブランド品か偽物かどうかを見分
けるとか、定型的な契約文書の作成、
同種事例の判例の調査などは、
機械に任せた方がより効率的に結果
が得られるかも知れません。

 将棋の藤井四段がAI時代の
申し子と言われるように、
CPソフトを用いて、相当程度、
将棋の定石と変化の行方、対応等は
研究し尽くせますから、AIに出来る事
はAIに任せ、それをいかにうまく使い
こなすか、が重要です。

 自動運転だって、最後は人間の判断が
ないと、とっさに路地から飛び出て
きた幼児などに首尾良く対応できない
のではないでしょうか。また、AIが
制御する自動運転車が事故を起こしたら、
誰の責任になるのでしょうか。
メーカーやAIの開発会社の責任は
問われないのでしょうか、考え出すと
ややこしい問題は山積しています。

 それよりは、個々の人間が責任を
取れず、制御を超える状態になったら、
車の免許を返上する方がよさそうです。
自分は当面、大丈夫だぞと自負しながら。
  
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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『民泊新法の成立と民泊』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1361

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 民泊新法の成立と民泊 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
タイトル:民泊新法の成立と民泊、
グループホームの利用・建築規制

自宅や資産として保有しているマンション
の一室を利用して旅行者を宿泊させる
いわゆる「民泊」のルールを定めた住宅
宿泊事業法(民泊新法)が、去る6月
の参議院本会議で可決―成立しました。

 施行は来年春頃が想定されていますが、
家屋の所有者は都道府県に届け出する
ことで、年間180日を上限として、
合法的に民泊事業を営むことが可能に
なりました。(各自治体の条例で上限日数
の引き下げ可能)。

 既に、観光客が多く、ホテルや旅館
の供給が不足している京都では、
不動産業者などが使われなくなった
空き家を買取ってリフォームし、
民泊用施設として貸出す動きも強まって
いて、スマホでの地図情報を頼りに、
若者や外国人らが、現地に管理者も
不在の路地裏を歩き廻るような事態が
出現しています。

 これまでは、農家民泊や国家戦略
特区における民泊の仕組みを活用するか、
旅館業法の簡易宿泊所免許を取る
しかなく、民泊施設の大半が無許可で、
野放図に運営されている状況でした。

 新法の施行により、民泊のホスト
には届け出が求められるだけではなく、
それに代わって物件を管理する住宅
宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者にも

国土交通省等への登録が義務付けられ、
無許可民泊が横行していた状況が大きく
改善され、観光立国に向け新たな
ビジネスとして活性化することが期待
されます。

 他方、友人や家族の知人をタダで
自宅に宿泊させるなどは、無論、業と
して行うわけではないですから規制の
対象にはなりませんが、このような法律
ができると、隣は何をする人ぞで、
風体のよくわからない者が頻繁に
出入りしていると、付近の住民から
チクられるということにもなりかねません。

 偽名や自宅外の住所を記入して宿泊
しただけでも捜査当局が別件逮捕する
ことは可能ですし、東京オリンピックを控え、
テロリストが眼の行き届きにくい
民泊施設を利用することも想定されま
すから、民泊のホストは事業者として
税務署と警察の二重の監視にさらされ,
責任を負うこともありえます。

 民泊は、富裕でない不特定多数の者
が出入りする可能性が大きく、静謐な
住環境が害されるということで、往々に
して嫌われ者であり、分譲マンション
などでも、管理規約の改正によりその
利用を規制する動きが強まっています。

 同様に、都市計画法に基づく地区計画や
建築基準法上の建築協定の策定に
あたり、良好な住環境を維持するために、
敷地面積の最低限度の定めや高さ規制
とともに、戸建て住宅以外の建築を
規制することがしばしば提案されます。

 この場合、障害者が自立して地域
社会で共同生活を営むグループホーム
などは、「住宅」ではない
(「寄宿舎」である)
として排除される傾向にあり、
共生社会の実現と地域での支えあいの
促進という観点から問題視されています。

 建築基準法上は、病院、旅館や
寄宿舎などは不特定多数の者が利用
することから、耐火建築物や避難路
の確保等の規制が必要な「特殊建築物」
とされ、一定の要件の下、個人住宅
より厳しい規制がなされています。

 他方、住宅品質確保法などでは、
人の居住の用に供する家屋という
「住宅」の定義から、寄宿舎や
グループホームなども当然住宅に
含まれていますし、都市計画法に
おける各用途地域の建築物制限に
おいても、第一種低層住居専用
地域でさえ、「住宅」のほか、
老人ホームや寄宿舎の建築は排除
されていません。

 そうすると、上記地区計画や
建築協定の策定などにあたり、
グループホームは「住宅」ではなく
「寄宿舎」に該当するからという
ことで建築自体を禁止することは、
民泊用住居と同様、法的解釈とし
ては困難で、後は住民自治―多数者
意思としてどこまで許容されるのか、
ということになりそうです。

 個人的には、静謐な住環境の
保全という観点からは、不特定多数
の者が利用する民泊の方が、特定の
障害者が日常的に居住するグループ
ホームなどよりも規制がかかっても
やむを得ないように思いますが、
ここは住民の住宅資産の保全や
センシテイブな価値観ともかかわる
ところで、難しい問題でもあります。

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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『2040年問題の真実』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1350

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■━━━━━━[vol.1350]2017/08/08━■

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 2040年問題の真実 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
 毎日、暑い日が続いていますね。
今週末からは盆休みですから、あと一息。
日本全体が亜熱帯気候の様相を呈し、もの
すごい量の雨が短時間に集中的に降って、
特に九州各地では、先日の豪雨被害に
輪をかけた災害が心配されます。
 短期的には、災害に強い国土を造り、
人々が安全に暮らせるようにすることが
為政者にとって緊急の課題ですが、
この間の仏による地球温暖化対策の目玉
としての2040年までのガソリン車・
デイーゼル車の販売禁止―電気自動車
(EV)化,2022年までの石炭火力
発電所の停止政策は、今後の生活や環境
にも大きなインパクトがあります。

 ボルボは2019年以降、全てEV、
及びハイブリッド車の販売のみにする
方針を打ち出しており、ドイツの
自動車メーカーも足並みを揃えざるを
得ないでしょう。ハイブリッド車で
当面稼ぎつつ、水素ガスにこだわり、
電気自動車へのシフトでは世界標準
から出遅れている世界のトヨタも、
マツダと組んで、電気自動車の
早急な開発に向けて大きく舵を切ら
ざるを得なくなっています。

 自動車業界には、膨大な関連部品
下請企業群や販売店網があり、
電気自動車が主流になれば、雇用
問題も含めて、かつての時計産業が
精密機械工業から電子工業に変化した
のと同様の事態が起こります。
日本の経済的繁栄を支えてきた
二重構造、社員の勤勉さ、モノ作り
での優位性が弱点にもなりうるのです。

 しかし、日本は、経産省を初めと
して、例によって先送りー既得権益
保護の政策をとり続け(エコカー認定
による税の優遇措置はほとんど
ガソリン車全車種が対象になっています)、
自動車メーカー各社もまたそれに
甘えて電気自動車普及への対応が
遅れてきた事実は否定できません。

そこが民間活力、起業精神が旺盛で、
テスラやグーグルなどの参入を
生み出す米国と違うところです。

 自動車本体価格が高い、電気供給
ステーションが少ない、充電費用
が相対的に高く、時間がかかる、
走行距離が短い・・これでは消費者は
購入を控えてしまいますね。

 技術革新や供給ステーションの
増加がなかなか進まないのは、政府
による旧来の護送船団方式の産業
保護政策によるところが大きいと
いうべきでしょう。仏だって、
現在のガソリン車・デイーゼル車
のシェアは約95%強だそうです
から、日本でもできない事は
ないはずです。
   
 このままでは、第2次世界大戦時
の巨大戦艦建造と同様で、自己革新
が遅れ、肝心の時に身動きが取れ
なくなることは目に見えています。

 携帯電話と同じで、技術革新の
波は、なまじ旧技術が普及してない
方が、一気に加速する可能性があり
ます。中国は、大気汚染がひどい
こともあって、日本より遙かに速い
スピードで電気自動車にシフト
しています。

 ドイツ政府は2040年までに
原発を全て廃炉にするという方針を
打ち出しているのに対し、日本は、
逆に原発を海外に輸出してまで
原子力ムラの延命を図っていますが、
自動車をめぐる2040年問題は、
原発のみならず、産業界,世界
全体を新たなステージへと押し上
げる可能性を秘めており、世界
史的に見れば、産業革命時に
匹敵するものです。

 あと23年、2040年には多分
生きていないでしょうから、本来、
日本が新しい時代に乗り遅れよう
と個人レベルでは知ったことでは
ないのですが、未来の世代に
対する責任として、その道筋を
誤らないように、大きな時代の
転換を心したいものです。

 未来の若い世代が自動車って
ガソリンで動いていたのと言う
時代、ガソリンスタンドが鉱山
と同様、各地で負の産業遺産、
廃墟になる近未来が近づいています。

ついでに自動運転が普及して
運転免許もいらなくなる、
というのはまだ早そうですが。

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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『タイムシェアカフェ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1327

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01 ┃ 本日のコラム - 『 タイムシェアカフェ 』
━━┃……………………………………………………………
  ┃      / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今回は、起業をめぐる比較的軽い話題です。

 京都では藤田さんが学生相手に起業のお手伝いというか、アジ
テーターとして奮闘中です。京都は旧い街である一方、住民は案
外新しもの好きで、教師や学生が市内人口の約10%近くを占め
ることもあって、昔から学生や若者達がやらかすやんちゃにも鷹
揚なところがあります。
 
 京都に本社を持つユニークな企業も多く、自由と進取の気性に
富んでいるといえるかもしれません。
 
 京都市の中でも私が住んでいる左京区の京大周辺は、更に輪を
かけてサブカルチャーがらみの商売が成り立つ街の雰囲気があり
ます。至る所にある町家を利用・改造して民泊や店を始めたり、自
転車や住居をシェアするのは今や若い世代のトレンドです。
 
 そんな中で、京大や同志社大に近い京阪電車出町柳駅から徒歩
で行ける、世界遺産の下鴨神社の近くに最近出来た「リバーサイ
ドカフェ」は、築約40年の旧いアパートの一室を全面的にリノベ
ーションして誕生した小さなカフェです。
 
 ここでは、一日を朝(7~11時頃まで),昼(12~17時頃
まで),夜(18~23時ころまで)の3つのパーツに分けて、週
に一度だけ、自分のアイデアで、カフェや食堂、バーやレストラ
ンを運営できるタイムシェアスタイルがとられています。
 
 現在、週当たり21コマのうち、17店舗の枠が埋まっていて、
たとえば、土曜日の朝は手打ち朝うどん、昼はデリカテッセンと
スイーツ、夜は大学生による野菜たっぷりごはんの各店といった
具合に、各曜日・各時間の店長達が多彩なコンセプトで店を運営し
ています。店長を募集中の店もあります。
 
 中には、店の名前と営業内容を替えて、朝から昼、または昼か
ら夜まで連続営業している店もあります。それぞれのライフスタ
イルや資金力に応じて、低賃料で自分の店を持つことが出来る,
いわば人生や料理,働き方の実験場とも言えます。
 
 店にはフリーワイファイや京都生活の必需品とも言うべき自転
車の駐輪場が備えられていますし、担当店の変更は「リバーサイ
ドカフェ」のフェイスブックぺージで告知され、ウェブで2週間
のスケジュールが確認出来るようになっているなど、ユニークか
つ便利です。
 
 朝から昼、昼から夜と、そんなに短時間で小気味よく後片付け
や店の設定ができるのかと思いますが、儲かるかどうかというよ
りも、フリーマーケットへの出品の延長のような気分で、「身の丈
起業」をするという感じです。
 
 タイムシェアの営業であれば、開業にかかる初期投資や賃料、
人件費等の固定経費は少なくて済みますし、貸主としても、古家
を有効活用でき、倒産―貸し倒れによるリスクも相対的に軽減さ
れ、互いにウインウインの関係です。
 
 近所の人や学生、下鴨神社に来る観光客が主なターゲットで、
発展途上国や田舎でよく見られるような、住民相互が知り合いの
店で消費して、全体として相互扶助でなんとか地域経済が廻って
いくような印象もあり、2ヶ月近い夏休みをうまく乗りきれるか否
か、興味深いところです。
 
 たとえつぶれても元々だし、時間を有効活用して、正規の従業
員としての働き場所とは別に、ダブルインカムで経営者として働
く人もいるかもしれません。
 
 このタイムシェアスタイルの店がうまくいくならば、家主にと
っては丁の良いストック・ビジネス,借主にとっては飛躍のための
実験場かな?  
 
—————————————————-
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『法の制定・改正と職域拡大、既得権益の壁』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1315

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 法の制定・改正と職域拡大、既得権益の壁 』
━━┃……………………………………………………………
  ┃      / 重村達郎(弁護士)
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 共謀罪、加計学園問題をめぐる攻防に隠れてほとんど
報道、注目されませんでしたが、この通常国会で先端医療に
かかわる2つの法案が制定、改正されました。

 一つは臨床研究法案で、先端医科学分野ではクローン
技術規制法に続く2つめの法律です。
もう一つは臨床検査技師の配置をめぐる医療法の改正です。

 加計学園問題では、既得権益擁護の「岩盤規制」を崩し、
自由競争を促進するという大義名分のもと、国家戦略特区
の指定による特例措置という手法を用い、応募要項の条件
をこっそり書き加えて、事実上、首相と個人的に親しい
理事長が経営する大学にのみ獣医学部の新設に向けた
便宜が図られた疑いがもたれています。

 今回は余りに露骨で,内閣府主導のもときちんとした
説明もなされていないために、大学行政を管轄する文科省や
世論からの反発も大きいのですが、法の制定、改正が
産業間の利害調整や新しい時代の動きに対応すべくなされる
以上、特定の業界の職域拡大や利益誘導がなされることは
しばしばあります。

 今回の医療法の改正は、遺伝子検査をする病院等に
一定数の臨床検査技師の配置を事実上義務づけるもので、
当然、血液や遺伝子を検査する臨床検査技師の職域は
拡大されます。

 医療技術の進展は、各人の資質や病態に即したオーダー
メイド医療への志向を生み出し、遺伝子検査や遺伝子治療の
需要を伴います。これが保険制度とリンクすれば医療収入は
大幅に増大しますから、大票田の関係業界をバックとする
厚労族議員は法改正に向けがんばることになります。

 他方、医療業務を看護師に移すタスク・シフテイングは、
特定医療行為として研修の実施等厳しい条件付きで一部実現
しましたが、弁護士会と司法書士会と同様、医師会と
看護師会との縄張り争いで、両者の力関係が反映しています。

 臨床研究法案は、製薬企業などから資金提供を受けた
薬の臨床試験や未承認・適応外医薬品を使った臨床試験に
ついて、「特定臨床研究」として、新薬の製造・販売承認を
受けるための治験に準じた規制をするものです。

 デイオバンなどの不祥事を踏まえ、研究委託契約の締結や
資金提供の情報公開、厚労大臣の認定を受けた臨床研究
審査委員会の意見聴取,報告などを義務づけ、違反すると
懲役刑の罰則もあります。

 この法案についても、学問研究の自由,被験者の人権
との関連で、本来、もっと議論があってしかるべき
ところでしたが、「劇場政治」になじみにくい課題で
あることも影響してか、論議は低調でした。

 これらの法案を通して、総じて、かかる人員や煩雑な
事務処理体制を配置・構築できる大学病院や大病院に
有利な仕組みになっており、個々の医療機関や検査機関が
事業として算入するには既得権益が厚い壁になっています。

 これは、生殖補助医療のように、産科婦人科学会の
規制に従わないアウトサイダーや国外での研究・治療を
逆に生み出すことになるかも知れません。

 話は突然変わって、ロシア革命100年、2月革命で
生まれたケレンスキー臨時政府が崩壊し、ボルシェビキが
権力を奪取する課程を丁寧に追った労作、池田嘉郎著
『ロシア革命 破局の8ヶ月』(岩波新書)の結語、
「1917年のロシア革命が私たちに伝えるのは単純な
ことである。ひとは互いに譲り合いながら、あい異なる
利害を調整できる制度を粘り強く作っていくしかないのだ」
にもじって言えば、以下のようになるでしょうか。

 人類の英知として生み出された議会政治が独裁よりも
ましなものであるとすれば、法制定や改正を正当化するに
足る立法事実があるかどうか、そこで熟議を尽くして
利害調整が諮られ、「納得」のもとに少数が従う理が
あるかどうか、それが「街頭の政治」「劇場政治」を
乗り越え,対置されるべき道ではないか。
 
—————————————————-
▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com 
 事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
京都大学法学部・経済学部卒
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『パソコンのウイルス感染とデータの活用』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1304

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 パソコンのウイルス感染とデータの活用 』
━━┃……………………………………………………………
  ┃      / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 先週末、突然、自宅及び職場で使用しているパソコンが
ウイルスに感染したようで、メールを開くと、1分間に
7,8通、累計で何千通というスパムメールが送られてきて、
送受信不能になり、消去する後から、次々と新しい
同一内容のスパムメールが送られてくるという状態に
なっています。

 特段、怪しげなファイルを開けた覚えも全くない
のですが、仕事上のMLや知り合いが送ってきた
メールに添付されたファイルが感染していたのかも
しれません。

また、自宅のパソコンと接続しているプリンターに、
家電量販店で購入した純正品でない安いインクを
いれたことがウイルスに感染した原因かもと思ったりも
していますが、職場、自宅のパソコンともメール以外は
正常に機能しており、真偽は不明です。

 こうした場合、素人では原因はわからず、対処の
仕様がありません。とりあえず、バックアップデータ
を取って、修理に出すか、パソコンに詳しい藤田さん
あたりに応援を頼むことになりそうです。

 我々、パソコンの原理や仕組みに疎い一般消費者に
とって、パソコンは、あくまで文書の作成、
インターネット等を通した情報の取得、ネット販売、
及びメールやライン、スカイプなどを通した
コミュニケーションのための道具にすぎません。

 極端な話、故障の原因やこれらが無料でできる仕組みが
どうであれ、また、広告が多少うざくても、とにかく
通常の使用に支障のないように動いてくれ、道具として
活用できればそれでいいわけです。

 逆のことは、携帯パソコンともいうべきスマホや
パソコンのメーカーについても言えます。
今や、スマホやパソコン本体(含む半導体)の生産、
売却による利益は、中国・韓国や台湾等のメーカーとの
激しい価格競争の中で、日本の電機メーカーは苦戦一方です。

 一番おいしい果実をむさぼっているのは、基盤の
ソフトウェアを設計し、ほぼ独占するマイクロソフトと
アップルであり、アプリをとおして消費者の多彩な要求、
プラットフォームとつながる仕組みを開発したグーグルや
フェイスブックなどのIT企業です。

 ですから、消費者や顧客の膨大なデータを活用し、
消費者や企業の要求にダイレクトに応える仕組みを
開発した企業は、世界の辺境の地にいても、また、
膨大な生産設備を必要とせずとも、勝ち組になることは
可能です。

 例えば、私は、現在、源流の渓流釣り、週末農業、
及び読書、旅行を趣味としていますが(殺生と農業、
動と静とが不思議と両立しています)、週末農業が
できる地域ごとの菜園の紹介と近隣の不動産売買情報、
苗等の販売時期、自然農法の案内や、源流での釣りと
温泉の有無、安い民泊の空き情報がセットになった
案内があれば、利用したいです。
   
 反面、ツイッター登録すれば、同様の意見を
持った人の案内が、書籍をアマゾンやカードで
購入すれば、ご丁寧にも似たような傾向の本の案内が
届いてくる時代ですから、共謀罪ではありませんが、
日常行動を通して思想傾向まで調べることは容易です。

 先日は、登録している首相官邸からのメールマガジンに,
登録しているはずのない旧個人アドレス宛で案内が来て、
職業までわかっている内容になっていました。

これは何でしょうね?現に存在しているものでも確認
できないと言い張るような政府ですから、ないものが
あることにされてはかないませんが。
 
以下、メルマガ編集委員藤田事後コメント
昨日(2017年6月12日夜)重村氏より上記連絡を受け、
ITサポーター松澤氏の協力を得て、現象確認を行い。
ウイルス感染ではなく、何者かによるメルアドの乗っ取り
(第三者のなりすまし大量迷惑メール送信)と推定しました。
重村氏はワクチンソフトを利用中でしたので、ソフトの
種類問わず更新していれば、よほど運が悪いケースで
なければ、ウイルス感染はないというのが松澤氏見解でした。
本原稿も送信できない状態でしたが、解決しお届けできました。

以上藤田追記
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 先週末、突然、自宅及び職場で使用しているパソコンが
ウイルスに感染したようで、メールを開くと、1分間に
7,8通、累計で何千通というスパムメールが送られてきて、
送受信不能になり、消去する後から、次々と新しい
同一内容のスパムメールが送られてくるという状態に
なっています。

 特段、怪しげなファイルを開けた覚えも全くない
のですが、仕事上のMLや知り合いが送ってきた
メールに添付されたファイルが感染していたのかも
しれません。

また、自宅のパソコンと接続しているプリンターに、
家電量販店で購入した純正品でない安いインクを
いれたことがウイルスに感染した原因かもと思ったりも
していますが、職場、自宅のパソコンともメール以外は
正常に機能しており、真偽は不明です。

 こうした場合、素人では原因はわからず、対処の
仕様がありません。とりあえず、バックアップデータ
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 我々、パソコンの原理や仕組みに疎い一般消費者に
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 極端な話、故障の原因やこれらが無料でできる仕組みが
どうであれ、また、広告が多少うざくても、とにかく
通常の使用に支障のないように動いてくれ、道具として
活用できればそれでいいわけです。

 逆のことは、携帯パソコンともいうべきスマホや
パソコンのメーカーについても言えます。
今や、スマホやパソコン本体(含む半導体)の生産、
売却による利益は、中国・韓国や台湾等のメーカーとの
激しい価格競争の中で、日本の電機メーカーは苦戦一方です。

 一番おいしい果実をむさぼっているのは、基盤の
ソフトウェアを設計し、ほぼ独占するマイクロソフトと
アップルであり、アプリをとおして消費者の多彩な要求、
プラットフォームとつながる仕組みを開発したグーグルや
フェイスブックなどのIT企業です。

 ですから、消費者や顧客の膨大なデータを活用し、
消費者や企業の要求にダイレクトに応える仕組みを
開発した企業は、世界の辺境の地にいても、また、
膨大な生産設備を必要とせずとも、勝ち組になることは
可能です。

 例えば、私は、現在、源流の渓流釣り、週末農業、
及び読書、旅行を趣味としていますが(殺生と農業、
動と静とが不思議と両立しています)、週末農業が
できる地域ごとの菜園の紹介と近隣の不動産売買情報、
苗等の販売時期、自然農法の案内や、源流での釣りと
温泉の有無、安い民泊の空き情報がセットになった
案内があれば、利用したいです。
   
 反面、ツイッター登録すれば、同様の意見を
持った人の案内が、書籍をアマゾンやカードで
購入すれば、ご丁寧にも似たような傾向の本の案内が
届いてくる時代ですから、共謀罪ではありませんが、
日常行動を通して思想傾向まで調べることは容易です。

 先日は、登録している首相官邸からのメールマガジンに,
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これは何でしょうね?現に存在しているものでも確認
できないと言い張るような政府ですから、ないものが
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以下、メルマガ編集委員藤田事後コメント
昨日(2017年6月12日夜)重村氏より上記連絡を受け、
ITサポーター松澤氏の協力を得て、現象確認を行い。
ウイルス感染ではなく、何者かによるメルアドの乗っ取り
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重村氏はワクチンソフトを利用中でしたので、ソフトの
種類問わず更新していれば、よほど運が悪いケースで
なければ、ウイルス感染はないというのが松澤氏見解でした。
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以上藤田追記
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『金融緩和と銀行カードローン』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1266

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  ┃『 金融緩和と銀行カードローン 』
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  ┃      / 重村達郎(弁護士)
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 自己破産や民事再生申立ての依頼は,ほぼ途切れること
なく続いていますが、最近は、こうした案件でも
銀行カードローンの負債額が多いのが眼につきます。
   
 2006年の貸金業法改正で、消費者金融については
年収の1/3までという融資額の総量規制が導入され、
貸し出しが激減しました。それに代わって消費者金融会社は
規制のない銀行カードローンの保証人になり、実質的に
貸し出しを増やしています。

 一昔前と違い、今は銀行が庶民にも比較的簡単にお金を
貸してくれます。なぜなら、保証人の代わりに消費者金融
会社が銀行カードローンの保証会社になり、お金を借りた
人が返済に行き詰まると,消費者金融が返済を肩代わり
(代位弁済)してくれるので、銀行は安心してお金を
貸せるからです。

 その背景として、銀行にとっては、長引く金融緩和
政策により,だぶついたお金の貸し先が枯渇している
上に、住宅ローンや企業向けの設備・運転資金融資は
金利引下げ競争が続きうまみが少ないのに対し、
利子が10%近くとれる相対的に高金利のカードローンは
貴重な収益源となっていることがあります。

 他方、消費者金融は銀行から保証料をもらい
カードローンの保証をする事によって総量規制で
細った収益を補うことができ、ノウハウのある
回収策を生かせますし、消費者にとっても、高金利の
ヤミ金、マチ金や大手消費者金融からの借り入れより、
銀行カードローンの方が「罪悪感」が少なく、
手荒い取り立てなどもないだろうという安心感があります。

 こうして、銀行、消費者金融、消費者の利害が一致し、
今では、三菱東京UFJはアコム、三井住友はプロミス、
みずほはオリコと,メガバンク3社はグループ内に
消費者金融を保証会社として抱え、提携―系列下に
おいているのはご承知の通りです。

 しかし、実態は、消費者金融が銀行の看板を借りて
お金を貸すようなものであり、かつて自動車ローンで
露見したように、融資の審査が事実上消費者金融任せ
になっていて甘かったり、暴力団関係者などが融資を
受けられる抜け道になっていたりする弊害もあります。

 銀行のカードローンを使って小さな買い物を繰り返して
いるうちにいつのまにか多額の借金になっていたり、
銀行を通した奨学金貸付けなどを返済できなくて
破産する人が目立ってきている中で、消費者保護の
観点からは、消費者金融と同様の規制を銀行にも
適用すべき時期にきているのかもしれません。

 強面のお兄さんよりスマートな背広を着た銀行員の
勧誘により安易に借りて気がついたときには身動きが
取れなくなっている、

奨学金貸与も実態は高利のビジネス、特にリボ払い
などは便利な反面あっという間に返済に行き詰まる
ことが多い、というのが現代の多重債務事情です。

 就活学生の間では、メガバンクは毎年、就職希望
会社のトップクラスにランクされますが、銀行員は、
金融を通して日本の産業と社会の未来に貢献すると
いう光の側面に反し、実態はどんな時代になろうと
高収益を確保することにたけた知的な高利貸しのようなもので、
法的な屁理屈をこね廻す弁護士と同様、煮ても焼いても
食えない人種かもしれませんね。
 

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