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『日経新聞の空室率から見る日本経済』 インスクエア ビジネスニュース Vol.16

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.16] 2012/5/17 ━━━━■

‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

01:本日のコラム…『日経新聞の空室率からは【見えない日本経済】 』
/ 大竹 啓裕(アットオフィス)

02:イベントのお知らせ  ※【無料招待席】残りわずか!
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03:その他のお知らせ
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01 ┃ 本日のコラム -『日経新聞の空室率から見る日本経済』
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ 大竹 啓裕(アットオフィス)
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皆様、こんにちは
アットオフィスの大竹です。

前回は空室率の変化から何が見えるかでした。
(前回の内容)http://ao-ceo.jugem.jp/?eid=431

今日はもっと深く裏の事情をお話します。

今年の空室率は4月も観測史上最高の9.23%を更新しています
背景では企業収益は改善している一方で、円高、リストラ、電力不足、とマイ
ナス要因が続きますので一進一退が続くのではないかと思います

業績改善、空室率も今年はこうなるという予測が出ていますがこういう話を聞
いた時に違和感はありませんか?

そうなんです
なぜ現実と違和感があるかその理由を
新聞紙上発表の空室率集計方法の裏側を明かすことでお伝えします。
意外に知られていないことですが
日経新聞発表は、都内100坪以上の統計数値なんです
(必ず新聞の隅に書いてありますよ)

では1フロア100坪以上のビルってどれくらいあるかというと都内のオフィ
スビルの数では全ビルの約10%足らず。。

つまり棟数ベースで90%のビルが100坪未満の中小型のビルということで

これは、この新聞紙上の空室率で経済全体を判断するものではないということ
です

あくまでも新聞紙上の数字は、100坪以上を借りる会社の指標でありこの空
室率は大手企業にとっては実態を表すものだということです。

では中小型ビルの市場を表現する公開数字はあるのかというと、無いのです。
小型ビルは数も多く、データベースのメンテナンスがかなり負担になることか
らオフィス不動産業界でも公の数字がありません
(当社は中小型の市場判断用に独自の集計値を使っています)

実際に100坪未満、特に50坪未満のオフィスビルは、分母となる数も多い
為に空室率は変動は意外にもなだらかであり、新聞紙上の数値よから受ける印
象よりも需給関係は穏やかな変化です。

小型ビルはむしろ、エリアでくくっても分母となるビルの棟数が多いですので
エリアごとの空室状況の数値が信頼できます。
経済の影響を受けてエリアごとの空室率が存在するということです

つまり日経新聞発表の空室率も参考にしながらも市場全体の数字はまた別にあ
ることを理解しておかないと、貴社の経営方針が誤ってしまいます。

これはフリーレントの数字にも表れていて
100坪以上の大型ビルでは6ヶ月~12ヶ月まで拡大して来ましたが
50坪未満のビルではでは、今でもせいぜい2~3ヶ月というのは前と変わり
ません

100坪以上の大型ビル市場と100坪未満の中小型ビル市場の二つが存在し
ます

今こそ「乱に利あり」

大局からの判断で、コストダウンや拡大などのオフィス戦略を描いてもらいた
いものです。

【当社のオフィスデータベースは50坪以下のデータの量では業界屈指の物件数
ここから精度の高い分析を行います。数の違いを実感してください】

http://www.at-office.co.jp

この記事はこちらでも詳しくご覧いただけます。

http://ao-ceo.jugem.jp/?day=20120515

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▼プロフィール:インスクエア メルマガ編集長
・氏名:大竹 啓裕(おおたけ・たかひろ)49歳
・出身:福島県
・役職:株式会社アットオフィス 社長 

http://in-sq.com/contents/company.html

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マレーシア元首相マハティール氏5月24日来日を記念して、マレーシアハラル
認証機関日本窓口を務めるアクマル社長に講演をしていただきます。

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講師:アクマル アブ ハッサン (AKMAL ABU HASSAN) 
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日時:2012年5月22日(火) 16時~17時30分(開場15:30)
定員:50名 (満席になり次第受付終了)
料金:3,000円(現地お支払い)
場所:アットビジネスセンター池袋駅前
地図:http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html

【講演者の略歴】
1990年3月マレーシアマラヤ大学卒業
1995年3月群馬大学工学部卒業
1995年4月東京三菱銀行入行
1998年1月マレーシア国際貿易産業省 (MITI)、入省
2005年7月マレーシア貿易開発公社(MATRADE)大阪 事務所 所長補佐就任
2007年9月ジョムマレーシアジャパン株式会社 代表取締役社長就任
2010年9月マレーシア ハラル コーポレーション株式会社 代表取締役 就任

マレーシアハラル認証機関日本窓口、日本では唯一のイスラム人が経営する
ハラルコンサルティング会社として、日本初ハラル和牛の開発も行う。
ハラルの第一人者。
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■ご不明な場合は、03-5465-5506(平日10:00~18:00)
      アットビジネスセンター セミナー事務局 担当:野田 

(編集長より)
第18回国際交流会議「アジアの未来」が5月24日から日本経済新聞社主催で
行われ、マレーシア元首相のマハティール氏が来日します。
アクマル社長は、マハティール元首相の政策で日本に留学し、帰国後はマレー
シア国際貿易産業省に入省し大阪事務所を立ち上げて以来、マハティール氏か
らも個人的に信任を得て今に至っています。イスラム人が経営するハラルコン
サルティング会社として日本で唯一の存在となり、ハラルに関する講演も多数
おこなっています。
(過去講演)

http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2011/2011-21.html

ぜひこの機会をビジネスに活かしていただければ幸いです。 (編集長:大竹)

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