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『台湾を活用した中国進出という視点』第三回 インスクエア ビジネスニュース Vol.51

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01:本日のコラム…『台湾を活用した中国進出という視点』第三回
/進藤 晶泰 (香港貿易発展局)

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01 ┃ 本日のコラム -『台湾を活用した中国進出という視点』第三回
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  ┃ /進藤 晶泰 (香港貿易発展局)
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皆さんこんにちは、香港貿易発展局の進藤です。第三回コラム発信します。

一昨日に家内の実家がある台湾から帰ってまいりました。「香港の進藤」が「台湾」について語る理由はここにあったのです!
さて今日は、中国を知るうえで重要な、中国市場の変化と日本企業について近年の流れをおさらいします。

2001年1月1日の世界貿易機構(WTO)への正式加盟により中国の国際化、改革開放路線が決定的となり、アジア通貨危機以降急速に減退した日本企業の中国進出は反転、増加に転じ始めました。

2003年には胡錦濤が国家主席に就任、政権がいわゆる第4世代(①毛沢東②鄧小平③江沢民)に引き継がれました。
1978年からの「改革・開放」政策は、中国に高度経済成長という“光”を呼び込んだ一方、経済発展が沿岸部と内陸部の経済格差、環境問題等新たな社会問題という“陰”をもたらしました。

胡錦濤はこうした経済成長を維持しながらも社会問題の克服を課題として、経済格差の拡大に対して「和諧(わかい)社会(調和化された社会)」を提唱し、「科学的発展観(持続可能でバランスのとれた発展)」を政策目標とし、2006年からの第11次経済5カ年計画では量的な経済拡大だけではなく環境などとも調和した質的な経済発展を目標に掲げました。

経済成長についてはGDP対前年比で11.1%増(2006年)、13.0%増(2007年)、9.0%増(2008年)とソフトランディングさせることに努力し、2007年には私有財産を国有財産と平等に保護する法整備を行う一方、「労働契約法」を成立させ、

中国に存在するすべての企業は、勤続10年または2回連続して固定期間労働契約を締結した場合は“終身雇用”となる事を定め、労働者の権利を大幅に強化しました。

2008年には企業所得税法を改正し中国企業、外資企業とも法人税率を原則25%で足並みを揃え、それまでの労働集約型外資輸出産業を積極誘致する方針を転換しました。

個人の資産や労働者の権利が認められる一方で2008年8月北京オリンピックの開催、2010年には上海万国博覧会と国家的大型プロジェクトに伴う経済成長と相まって、過去の日本の経済発展の軌跡と同様に、中国国内市場は中産階級層が厚みを増し旺盛な消費意欲が中国経済を益々発展拡大に向け牽引してゆきつつある事は日本で銀座のデパートの様子を見ても明らかだと思います。

2001年以降日本企業の中国進出については中国のWTO加盟を受けて2004年まで増加傾向にありましたが、2003年10月には西安の大学で反日デモの一部参加者が日本人留学生寮を襲撃する事件が、また、2004年8月にはサッカーアジア杯開催中に、重慶や北京において反日騒動が発生、2005年4月には、沿岸部広東省でも広州、深セン、珠海、中山等の各市で反日デモが発生する等対日感情が悪化し日本企業の中国進出は減少傾向に転じました。

その後中国での反日運動は鎮静化すると共に日本企業の非製造業の中国進出が2006年、2007年と増加に転じました。これは日本企業の中国進出が輸出品の製造目的から発展する内需市場への対応にシフトした事を示していると推察できるでしょう。

東洋経済新報社の「中国への進出理由」調査アンケート結果によると、1999年、2000年以降「日本向け輸出、関連企業の進出に伴う中国進出」は減少傾向ですが、一方で「中国国内市場の開拓」、「国際的な生産・流通網構築」は増加傾向である一方、製造業の進出が著しく鈍った2004~05年以降「情報収集」を目的とした中国進出ケースが増加しています。これらを勘案するとサービス業等B
to C向け市場参入を目的とした中国進出が最近の趨勢であると言えるでしょう。

お付き合いいただきありがとうございます。
中国バブルはいつ崩壊するか?など、最近は成長一辺倒からの変化が言われますが、“過去”からの積み重ねが“現在”です。しっかりと流れを押さえた
上で本論に筆を進めて参ります。進藤でした。

前期のお話はこちら。 http://melmaga.in-sq.net/businessnews/20120628

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