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『資格制度と専門家責任』 インスクエア ビジネスニュース Vol.362

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.362] 2013/09/24━━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 資格制度と専門家責任 』
/  重村達郎(弁護士)

02:イベントのご案内
  講師がシンガポールから訪日
  ハラル市場が日本に求めるもの・・最新セミナー

03: その他お知らせ
1 インスクエアのアジアパートナーオフィスオープン
    ・マレーシア  クアラルンプール
    ・インドネシア ジャカルタ

2 インスクエア上野、横浜関内オープン
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01 ┃ 本日のコラム - 『 資格制度と専門家責任 』
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ /  重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                      
 報道によれば、最近「地盤品質判定士」という業界資格制度が創設され、第
1回の試験が先日実施されて、1000名を超える受験者が挑戦したとのこと
です。

宅地造成に伴う盛土の締固め不足による建物の不同沈下や、大地震に伴う埋立
住宅地における液状化現象などで、住宅被害をめぐる争いが増えていることが
背景にあるようです。

 この制度を創設した地盤品質判定士協議会は、地盤工学会、土木学会、日本
建築学会といった関連学会や全国地質調査業協会連合会といった業界団体を正
会員や賛助会員して構成され、2013年2月に発足しており、この資格制度
の目的は、同協議会のHPによれば、「宅地の造成業者、不動産業者、住宅メー
カー等と住宅及び宅地取得者との間に立ち、地盤の評価(品質判定)に関する
調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な評価と対策工事の提案等を行う能
力を有する技術者を社会的に明示する」ことにある、とされています。

 これまでも、宅地開発や住宅等の新築に際しては、デベロッパーや建築業者
は予め当該土地の地盤調査を実施して、宅地造成や建物基礎の具体策に役立て
てきました。しかし、庶民が購入する建売住宅などでは、購入者は自宅土地の
地盤調査結果さえほとんど聞いていないというか、さほど関心を持たないケー
スも多く(価格と設備重視)、注文住宅でも、数万円でできる簡易なスウェーデ
ン式サウンデイング試験による地盤調査程度しか実施せずに設計・施工し、瑕
疵が発生してからこんなはずではなかったとしてトラブルに至ることが多いよ
うです。

 その意味では、宅地・住宅購入者が、建物の建築にあたり一番大切な地盤や
基礎に関心を持ち、公正な第三者の専門家に地盤の瑕疵の有無、及び基礎、軟
弱地盤対策の適否の判断を求められる制度を作ること自体は、適正な住宅の確
保及びトラブル防止の面でも有意義なことではあります。

また、業界全体としても、売上第一の杜撰な不動産取引ではなく、良心的な宅
地開発と住宅建築を心がけ、あわせて業務領域の拡大を図れるという利点があ
り、上記協議会や資格制度の創設はそのための有力な手段としての性格が強い
ともいえます。

 しかし、このような専門資格を創設してそれに頼ることで問題が首尾よく解
決するかというと、それほど甘くはないように思います。そのことは、以前の
お天気姉さん(むろん、「女心は秋の空」という意味ではありません)から、気
象予報士というブランドをまとい、画像診断みたいなものを取り入れて、わか
りやすくもっともらしい天気予報として報道しているにもかかわらず、予想が
外れてあてにならないことも多い上、先日の台風18号による豪雨や竜巻被害
に見られるように、被害対策としてはほとんど無力であったことからも言えま
す。

また、ワインソムリエがいることをウリにしているレストランなどに行くと、
あれこれご託を並べられて、つい見栄で割高な高級ワインを注文してしまうな
んてことも起こりがちです。

 また、専門資格を細分化すればするほど、総合的な判断からは遠くなり、専
門家のことは専門家に任せておけとして責任を回避する口実にもなります。一
方で、専門家がきちんと職業倫理を保持していなければ、専門家を信頼した素
人はもっと傷つくことになります。実際、医療過誤や欠陥住宅事件、また、弁
護士の不祥事などは信頼していた専門家に裏切られたという思いが、被害者の
精神的な被害を加重し、早期の解決を困難にする大きな要素になっています。

 マイスターや伝統工芸士などを見るまでもなく、専門資格というのは技術と
人に対する信頼を前提としていますが、使い方によっては、本来最終的に自己
の判断ですべき選択を無批判に他人に委ねたり、時には素人をだます手段にも
なりかねません。また、事前に第三者の専門家に判断を仰ぎ、その評価を知っ
ていた以上、被害者や当該専門家にも責任があるということで、過失相殺を認
めやすくなることも否定できません。

 地盤品質判定士について言えば、現在は、住宅品質確保促進法で、請負人ま
たは売主は、新築住宅における建物の基本構造部分や雨水の侵入を防止する部
分については、10年間の無過失瑕疵担保責任を負い、地盤に見合った適切な
建物基礎になっていなければ無償で補修または損害賠償するよう定められてい
ますが、同判定士が地盤の安全性にお墨付きを与えれば、デベロッパーや建築
業者は、購入者に地盤調査費用を負担させた上に、事実上、建物の瑕疵の責任
の一端を同判定士や依頼した購入者に押しつけることも可能になり、他方、判
定士は責任を免れるために、ややきつめの報告書と対策を書いて自己保身を図
るという構図になりかねず、社会全体として余計な時間とコストがかかるとい
う弊害もありうるのです。

 ちなみに、日本学術会議から同協力学術研究団体として指定を受けている、
いわば国が公的に認定している学会は1500団体以上に上るそうですが、「学
会」と名乗るのには、法律上、別段要件や資格は不要で、たとえば、ラーメン
のおいしい調理方法や食べ方を学術的に研究する「日本ラーメン学会」でも、
賛同者がいれば主宰したり名乗ることは可能です。

 これまたいかがわしい商売に「学会」やNPO法人、資格とやらが濫用され
ていないか、監視も必要なようです。 

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▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com 
 事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
 京都大学法学部・経済学部卒
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02 ┃イベントのお知らせ
  ┃1 講師がシンガポールから訪日
  ┃  ハラル市場が日本に求めるもの・・最新セミナー
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 ネシア、シンガポール 現地インタビューから見えてきたもの」
≪講師≫ 横山真也
Yokoyama & Company (S) Pte Ltd マネジングディレクター
シンガポールを拠点に企業の戦略アドバイザリー事業を展開、ハンズオンでの
実行支援を手掛けている。

[ その他 ]
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定員:30名

ご参加お待ちしています。
※今月もハラル弁当付きです。

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03 ┃ その他のお知らせ
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ 1.アジアパートナーオフィスオープン
  ┃ 2.インスクエア上野、横浜関内オープンのお知らせ
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≪お知らせ1≫
インスクエアのアジア進出支援の一環としてマレーシアとインドネシアに
インンスクエアのパートナーオフィスがスタートしました。
利用料金も特典ありますが。

ちょっと出張した際には、現地の利用者と同等価格にて
一日利用といった柔軟な利用形態が提供できます。

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ご利用にあたっては事前にインスクエア事務局までお問い合わせください。

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≪お知らせ2≫
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お問い合わせは、03-6868-4344 まで。

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【インスクエア池袋公式サイト】
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【オフィス探しのポ-タルサイト】
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