『消費税率アップに伴う価格狂奏曲と価格競争力』 インスクエア ビジネスニュース Vol.511
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.511] 2014/04/08━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『消費税率アップに伴う価格狂奏曲と価格競争力』
／ 重村達郎 （弁護士）
02：プレゼント企画
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元『日経トレンディ』編集長による、「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則」
03:その他お知らせ
１ インスクエアの最新情報
・サポーターに実演販売プロモーター登場
・インスクエア上野、横浜関内のご案内
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01 ┃ 本日のコラム －
┃『消費税率アップに伴う価格狂奏曲と価格競争力』
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┃ ／ 重村達郎 （弁護士）
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商品を購入したりサービスを利用したりする際に消費者が負担する消費税の
税率が、この４月１日から、１９年ぶりに５％から８％に引き上げられました。
減税とセットでない純増税は１９８１年以来実に３３年ぶりとのことで，時代
の変化を感じます。来年１０月からは、更に１０％へのアップが予定されてい
ます。
３０００円分買ったところで、今回の税率アップ分は１００円足らずですか
ら、マンションや車を購入するのならともかく、わざわざ食料品やトイレット
ペーパーなどを買いだめする程のことでもないかと思うのですが、そこはそれ、
少しでも生活防衛し得した気分になろうとするためか、デパート・スーパーや
量販店などでは３月はそれなりに売上げが増加したようです。
かく言う私も、節約効果は限られていることを承知で、３月の最終週に、ガ
ソリンを満タンにし、定期券の継続更新手続きをし、本を少し多めに買いまし
た。もっとも、３１日の夜に長い行列に並んで定期券の更新手続きをする人を
テレビで見たときは、色々な事情があるとはいえ、わざわざ行列に加わること
で増税体験をすりこもうとしているのかな、などとも感じましたが・・
さて、ビジネスにとっては、税率アップによる購入費増に対し、どうやって
コストダウンし、利益を確保してソフトランデイングできるかが重要です。増
税分をさらなる経費カットにより吸収できなければ、顧客に価格転嫁できるか
否かということになります。
そこで、税率アップ前後の消費者体験を拾ってみました。
まず、寡占的な企業及び自治体などが経営している鉄道･バス運賃、電気･ガ
ス料金、金融機関の手数料など公共系サービスは、消費税率が上がったのだか
ら運賃や料金が上がるのは当然と言わんばかりに、一方的に価格改定のお知ら
せをして、上げています。
かかるサービスを利用せざるを得ない庶民としては、事実上、せいぜい日常
的な使用を節約するか、定期券を前倒しで継続更新して購入するくらいの対抗
策しかありません。
また、消費税率の多少のアップくらいでは購入意欲にほとんど影響を及ぼさ
ない有名ブランド商品なども、販売価格にそのまま転嫁されています。価格競
争力がある、というのはそういうことですね。余談ながら、弁護士の相談料や
着手金も、消費税分を８％上乗せしても面と向かって文句を言われない（言わ
せない？）ので、当然のごとく上げていますから、その意味では「社会的強者」
といえるのかもしれません。
他方、生協やスーパーなどは、アップ前から値札は税別の本体価格表示にし、
４月以降も本体価格を大きく表示して小さな文字で税込み価格を書くと言う形
で、陳列棚を見てまわった時点では、露骨に商品価格が上がったと感じさせな
いようにしています。１００円ショップも同様で、実態は既に１０８円ショッ
プです。
書籍についても、今や本体に価格はのっておらず、帯に本体価格及び括弧書
きで消費税別の表示がなされているのがほとんどで、以前から置かれている売
れ残りの本に特別の対策もいりません。
消費税増税に生活者目線をともっともらしく報道している新聞社なども例外で
はありません。理髪店もほぼ消費税分だけ価格がアップしていました。これら
の業界も必需がある故に価格競争力があるということなのでしょうか？
週に一度は行っていた事務所近くのイタリアンレストランは、コーヒー・デ
ザート付きで８００円と割安感のあったランチが同じ内容で９００円に値上が
りになりました。アップ率からしたら明らかに便乗値上げです。こうした店が
価格競争力があると思っているとしたら、お仕置きとして、二週間に一度くら
いの頻度にしようかと思っています。
他方、低価格をウリにしている牛丼チェーン店では価格据え置きのところも
ありますし、多くの中小企業では、取引先に対して納入価格を税率アップ分だ
け上げてもらえず、コストダウンの経営努力で対応するしかないのが実情です
し、年金生活者などは以前より相対的に生活が苦しくなることは眼に見えてい
ます。
即ち、消費税率アップは、社会的弱者や価格競争力のない企業･商店などを
ますます苦しくさせ、格差がさらに広がって、総体として中間層を没落させ、
安定した社会の基盤をじわじわと切り崩す可能性は大いにあります。
しかし、今やＧＤＰの２倍、１０００兆円にも及ぶ財政赤字を抱え、一般会
計に占める税収比率が約４０％、国債の利払いだけで支出の約２０％を占める
という家計ならとっくに破産予備軍の状態にある日本の危機的な財政状況を前
に、増税の前に削るべきところや他にやるべき事があるという正論だけでいつ
までも問題を先送りできないことも事実です。
ですから、テレビなどが庶民の生活防衛の仕方やその一端を社会現象として
報道したところで、目先の損得以上の視点を提供してくれません。もとより誰
でも増税には反対ですが、我々が共同体の一員として、持続可能な社会の維
持・発展のために、増税の可否とその使い道についてきちんと議論し、合意形
成できるだけの「民度」が問われているように思います。
そうでなければ、またぞろ不要な公共事業に使われかねません。
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▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
事務所ＨＰ・個人ＨＰ 各名前で検索してください
京都大学法学部･経済学部卒
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┃ 消費トレンドから時代を読みとる
┃「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則」
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20年続いたデフレの波に変化が現れ始めました。いままでの常識が通用しな
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—-消費者をどう“びっくりさせる”か
お客様が答えを持っているから聞く・・・しかし消費者に何が欲しいか聞いて
その通りに作っても正解は出ない。作り手と買い手の間にはとても深い溝がある。
消費者におもねず、見くびらず、居場所を求めすぎて迷子にならずという
3原則が大事だ。そしてカギとなるのが「消費者をびっくりさせる」という
スタンス。
「そんな馬鹿な！」「そこまでやるか！」「分かっていたのに！」と思わせて
成功した商品やサービスの発想、そしてグローバル時代を勝ち抜く日本独自の
商品開発、サービスはどこにポイントがあるのか。
消費トレンドから時代を読み取る。
■講 師 北村 森氏
（商品ジャーナリスト、サイバー大学客員教授、元『日経トレンディ』編集長）
1966年富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。92年日経ホーム出版社に入社。
編集者兼記者として、「ホテルや旅館、飲食店の覆面チェック」
「携帯電話の実使用チェック」をはじめとした各種商品テスト記事の制作・執筆に
長年携わる。
2005年「日経トレンディ」編集長に就任、07年同誌の発行人を兼務。
「消費者がおカネで買えるものすべてをテーマに据える」を旗印に、編集長
就任時に低落傾向にあった同誌の販売部数を大きく立て直すことに成功する。
08年日経ホーム出版社を退職。
09年幻冬舎に入社。10年フリージャーナリストとなる。編集者として活動す
る傍ら、テレビ、ラジオへの出演も精力的に続ける。
ソフトバンクなどが設立したインターネット上の「サイバー大学」では、
ITマーケティング論の講座を担当している。
■日 時 2014年5月14日（水） 14：00～15：30
■会 場 アットビジネスセンター東京2階206号室
（ＪＲ「東京」駅八重洲口より徒歩6分）
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■参加費
・インスクエア会員、アットビジネスセンター会員・・・無料ご招待
・一般の方・・・事前予約 10,000円/当日 15,000円/学生 3,000円
■定 員 ５０名限定
■お申込み
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５月１４日のイベントの申し込みをクリックしてください。
ご質問等ございましたら、
お気軽にご連絡ください！０３－６８６８－４３４４ まで。
（セミナーパンフレット）
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03 ┃ その他のお知らせ
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┃ 1. インスクエア最新情報
┃ ２. インスクエア上野、横浜関内のお知らせ
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