『地域産品とふるさと納税』 インスクエア ビジネスニュース Vol.518
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.518] 2014/04/16━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 地域産品とふるさと納税 』
/ 佐久間 朋宏(東京事務所&ハラル・ジャパン協会代表)
02:プレゼント企画
最新トレンドセミナー無料ご招待。
03:その他お知らせ
1 インスクエアの最新情報
・サポーターに実演販売プロモーター登場
・インスクエア上野、横浜関内のご案内
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01 ┃ 本日のコラム - 『 地域産品とふるさと納税 』
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┃ /佐久間 朋宏(東京事務所&ハラル・ジャパン協会代表)
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皆様こんにちは!
株式会社東京事務所の佐久間です。
私の地元も春です。
そう春の飛騨高山祭りです。やっと桜も咲き始めたと思います。
少し故郷を懐かしんでしまいました。
本日は「地域産品とふるさと納税」についてです。
最近ふるさと納税の言葉をよく耳にしますが、あまり実態がわかっていない
方が多いと思います。※私もイメージでしか理解していませんが・・・
簡単に言うと、自分の故郷(ふるさと)や応援したい自治体に寄付を
する制度で、2008年頃創設されたと思います。
運用はまだ5-6年の実績で新しい制度です。
2011年東日本大震災もあり、自治体応援の機運もあり、12年が08年
の約2倍・約13万件、約100億円前後のお金が動きます。
正確には納税でなく寄付することによる控除が正しい言葉です。
地方公共団体(都道府県及び市区町村)に対して寄付を行った場合、2,000円
(個人住民税は5,000円)を越える部分について、通常の所得税や住民税の寄
付金控除のほか、住民税所得割額の10%を上限として、住民税の特例控除が
行われます。※ 税を新たに納めるものではなく、地方公共団体(都道府県及
び市区町村)に寄付をした場合、所得税・住民税から一定の寄付金控除が行わ
れるものです。
寄付した金額がすべて控除になるわけではありません。住民税・所得税など自
治体や所得により違いますが、イメージ2000-3000円負担で特典が得
られるのではないでしょうか?
どうしてふるさと納税が過熱するかと言うと株主優待に似た制度があるからで
す。地域産品がもらえるのです、この特典を目当てに自治体を選ぶ主婦やサラ
リーマンがいます。
お米、ステーキ肉、エビ・カニなど・・・
ここに地域ブランドをPRしたい自治体との思惑が隠れています。
都会には地方出身者や、仕事などで関わりがある人がたくさんいます。
僕は東京から故郷(岐阜県・下呂市・高山市など)を基応援したいと
日頃から考え、ビジネスにもしています。
モット加速して支援できるレベルにまでしたいと考えています。
ヤフーも自治体と提携して地域産品を販売しています。
20自治体くらい参画していると思います。
ヤフージャパン×地域産品はカギになると思います。
その証拠にヤフーショッピングの出店料が無料になって半年で、
販売も少しずつうまく行っているようなので、
当社で1750市町村の地域産品を売るサイトを運営しようと思います。
飛騨高山サイト・下呂温泉サイトから行い、地域産品の販売はもちろん、
インバウンドのも力入れたいと思います。
いま力入れているイスラム圏からの観光にも支援できるかもしれません。
地域を熱く、元気にしたいと思っている方と交流したいと思います。
今後もよろしくお願いします。
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▼プロフィール:インスクエアメルマガ編集委員、営業・販売支援担当
・氏名:佐久間朋宏(サクマトモヒロ)49歳
・出身:岐阜県下呂市
・高校/大学:岐阜県立斐太高等学校普通科 / 岐阜大学工学部工業化学科
・役職:(社)ハラル・ジャパン協会 代表理事 http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役 http://www.47pr.com/
・職種:ハラルビジネス・海外進出支援・営業代行・販売代理・卸売販売・
東京支店・日本事務所代行・EC事業など
・経歴:1992年 株式会社中広入社
1998年 株式会社中広(証券コード:2139)常務取締役
2009年 株式会社東京事務所 設立
現在延べ50社以上の東京事務所を実施、現在に至る
2012年 海外展開・インバウンド事業(ハラールビジネス)開始
一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
2013年 47PR事業開始
2014年 GOALin地域事業スタート http://goal-in.jp/ ———-
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02 ┃ 【無料招待】最新トレンドセミナーご招待
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┃ 消費トレンドから時代を読みとる
┃「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則」
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インスクエア通信は「起業プラットフォーム」として最新ビジネス情報をお届
けしています。
20年続いたデフレの波に変化が現れ始めました。いままでの常識が通用しな
くなる、いままでの価格戦略は見直さなければならない。・・この変化の中で
起業家は新しい課題への対応を見つけなければ生き残れません。
そこで今回は、元日経トレンディ編集長北村森様をお招きして、「いまどきの
ヒット商品・サービスのトレンドと法則」というまさに今聴きたい講座をご用
意させていただきました。
インスクエア利用会員様は【無料ご招待】させていただきます。奮ってご応募
ください。定員になり次第修了とさせていただきます。
(セミナーパンフレット)
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「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則」
—-消費者をどう“びっくりさせる”か
お客様が答えを持っているから聞く・・・しかし消費者に何が欲しいか聞いて
その通りに作っても正解は出ない。作り手と買い手の間にはとても深い溝があ
る。消費者におもねず、見くびらず、居場所を求めすぎて迷子にならずという
3原則が大事だ。そしてカギとなるのが「消費者をびっくりさせる」というス
タンス。「そんな馬鹿な!」「そこまでやるか!」「分かっていたのに!」と思
わせて成功した商品やサービスの発想、そしてグローバル時代を勝ち抜く日本
独自の商品開発、サービスはどこにポイントがあるのか。消費トレンドから時
代を読み取る。
■講 師 北村 森氏
(商品ジャーナリスト、サイバー大学客員教授、元『日経トレンディ』編集長)
1966年富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。92年日経ホーム出版社に入
社。編集者兼記者として、「ホテルや旅館、飲食店の覆面チェック」「携帯電話
の実使用チェック」をはじめとした各種商品テスト記事の制作・執筆に長年携
わる。
2005年「日経トレンディ」編集長に就任、07年同誌の発行人を兼務。「消費者
がおカネで買えるものすべてをテーマに据える」を旗印に、編集長就任時に低
落傾向にあった同誌の販売部数を大きく立て直すことに成功する。08年日経
ホーム出版社を退職。
09年幻冬舎に入社。10年フリージャーナリストとなる。編集者として活動す
る傍ら、テレビ、ラジオへの出演も精力的に続ける。ソフトバンクなどが設立
したインターネット上の「サイバー大学」では、ITマーケティング論の講座
を担当している。
■日 時 2014年5月14日(水) 14:00~15:30
■会 場 アットビジネスセンター東京2階206号室
(JR「東京」駅八重洲口より徒歩6分)
http://abc-kaigishitsu.com/tokyo_yaesu/access.html
■参加費
・インスクエア会員、アットビジネスセンター会員・・・無料ご招待
・一般の方・・・事前予約 10,000円/当日 15,000円/学生 3,000円
(メルマガ特典)
抽選でメルマガ読者も10名様を特別招待
お申し込み時にクーポンコードに「無料希望」とお書きください。当選の連絡
をもって抽選結果発表とさせていただきます。
■定 員 50名限定
■お申込み
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5月14日のイベントの申し込みをクリックしてください。
ご質問等ございましたら、
お気軽にご連絡ください!03-6868-4344 まで。
(セミナーパンフレット)
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03 ┃ その他のお知らせ
━━┃……………………………………………………………………………………
┃ 1. インスクエア最新情報
┃ 2. インスクエア上野、横浜関内のお知らせ
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