『ソニーが不動産業を始めた理由は・・・』 インスクエア ビジネスニュース Vol.593
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.593] 2014/08/04━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 ソニーが不動産業を始めた理由は・・・ 』
／ 大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
02:その他お知らせ
１ インスクエアの最新情報
「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則 報告レポート」
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01 ┃ 本日のコラム － 『 ソニーが不動産業を始めた理由は・・・ 』
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┃ ／大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
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皆様こんにちは！
アットオフィスの大竹です。
今年四月、ソニーが不動産業界に参入というニュースが流れていましたが
８月２日土曜日の日経新聞に具体的な内容が出ていました。
４月設立目的は「お客様にとって使い勝手のよいITシステムやコールセンタ
ーを導入することで利便性の高い不動産サービス」とのこと・・・・
IRはこちら
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201404/14-043/
土曜のニュースでは
「一般的に成約価格に対する料率で決めるが、ソニー不動産は売買にかかった
費用をベースに実額で請求する。高額物件ほど手数料が安くなる。売り手と買
い手の代理人をそれぞれ立てるなど取引のわかりやすさを前面に出す。」
こう書かれています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HBS_R00C14A8TI0000/
仲介手数料は、上限が宅建業法で定められています（宅地建物取引業法 第４
６条）。
ですから、それを超えない範囲内で不動産会社が自由に決められます。
売買の場合
売買する不動産の価額を次の３つの金額に区分して、それぞれに所定の割合を
乗じて得た金額を合計した金額が上限となります。簡単に書きますと
売買代金（消費税を含まない）が、
・２００万円以下の金額の場合は５．４％以内の額
・２００万円を超え４００万円以下の金額の場合は４．３２％以内の額
・４００万円を超える金額の場合は、３．２４％以内の額
となるので慣例で３％＋６万円と言われます
さらに詳しくは国交省告示
https://www.mlit.go.jp/common/001029348.pdf
ソニーがやらんとしているのは、お客様が疑問に思っている部分に焦点を
当てて、マーケティング戦略で参入してきたということだと思います。
マーケティングのキーワードは「お客様の疑問」「コストコントロール（店舗
と広告）」です。
売主、買主の双方の代理をするという利益相反に見える構造と、業務量に
かかわらずに決められている価格に対して「かかった分だけ」というコピー
で納得感を醸し出す。
「かかった分だけ」・・・どこかで聞いたことがあるフレーズですが
そう、あのソニー損保のCM「走ったぶーんだけ」というフレーズです。
生保損保にソニーが参入してから随分とたち、今ではソニーという響きに
違和感がなくなってきています。
この時のマーケティングと考え方は同じです。
損保業界を見れば、今では東京海上なども独自の無店舗自動車損害保険を
展開しています。不動産はもっとも古い仕事の一つと言われていますが、
インターネットの普及によりここ数年あらゆる面で変化が起こってきまし
たので、ソニーの参入も変化をもたらすでしょう。
東京通信工業からSONYブランドに転換した盛田昭夫は日本を代表する
稀有のマーケッターだったと思います。ソニー生命はその盛田昭夫が
設立に関わっています。単なる家電メーカーではない一面がありますが
盛田亡き後、近年のソニーの凋落ぶりをみると、メーカーとしてのブラ
ンド価値が下がり続ける中で出したこの参入決定、はたして１００年後
にソニーのブランド戦略はどんな結末を迎えるのか気になります。
新聞画像付きはこちら⇒ http://ao-ceo.jugem.jp/?day=20140804
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▼プロフィール：インスクエア メルマガ編集長
・氏名：大竹 啓裕（おおたけ・たかひろ）52歳
・出身：福島県
役職：株式会社アットオフィス 社長
http://in-sq.com/contents/company.html
ﾌﾞﾛｸﾞ：http://ao-ceo.jugem.jp
（社）ハラル・ジャパン協会 副理事
インスクエアサポーター（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ担当）
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02 ┃ その他のお知らせ
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┃ 1. インスクエアイベントレポート
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≪インスクエア最新情報≫
【いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則】
『人間はどうしても買い物をやめられない。
だから、単純に消費が落ち込むのではなく、今まで使ってきた金額と同
じ金額で、いかに満足するにはどうするか？という方向に思考が変わる』
という北村氏の考察は、店頭で実際にリサーチもかけているという通り、
現場を見た方でないと導き出せない答えだなと、思わず唸ってしまいました。
うーむ。さすがです。
こういった消費者の実際の行動や考え方からHIT商品のトレンドが見えて
きそうです。
トレンド分析では有名な北村森 日経トレンディー元編集長のセミナーは
目から鱗の連続です。
詳しくはこちらのレポートをご覧下さい
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