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『ふるさと納税』 インスクエア ビジネスニュース Vol.599

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.599] 2014/08/12━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

01:本日のコラム…『 ふるさと納税 』
/ 重村達郎(弁護士)

02:その他お知らせ
1 インスクエアの最新情報
 「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則 報告レポート」

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01 ┃ 本日のコラム - 『 ふるさと納税 』
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ / 重村達郎(弁護士)
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 今年もお盆の季節になりました。台風の襲来で、里帰りの予定が狂った方も
多かったのではないかと思います。昨今の異常な自然災害には心が痛みます。
 
 「うさぎ追いしかの山、小鮒釣りしかの川~」ともっともポピュラーな文部
省唱歌として歌い継がれている「故郷」、私は,東京生まれの横浜育ちで,典
型的な都会の住宅地なので、ふるさと呼べるほどのものはなく(強いて言えば
本籍と先祖の墓がある兵庫県山崎町か)、もとよりウサギ狩りをした経験もな
いし、かろうじて小学生の頃、まだ家の比較的近くにあった小川でタナゴや小
鮒を網で取った記憶がある程度です。

 「ふるさとの訛りなつかし停車場の~」と詠った啄木、「ふるさとは遠きに
ありて思うもの、そして悲しくうたうもの~」と詠んだのは室生犀星ですが、
望郷は人生における永遠の心情であり、「故郷に錦を飾る」という心性はどの
民族にも共通してあるように思います。キリストは生地では権威がなかったと
いうし、魯迅の『故郷』における人間観察は、社会と人生の本質をついていま
す。
 
 さて、この「ふるさと」がない人や生まれ故郷に対してでなくてもできるの
が「ふるさと納税制度」(正確には「ふるさと寄付金」)です。地方間格差や過
疎などによる税の減収に悩む自治体に対し、格差是正を促す狙いもあって、2
008年に創設された制度で、テレビなどでも広く紹介され、今やかなり認知
度が高まっています。
 
 これは、個人や法人が2000円を超える寄付を行った時に、確定申告の上、
住民税のおよそ1割が所得税と住民税から控除される制度です。企業が寄付す
る場合は、特定寄付金扱いで、全額損金算入ができます。
 
 自治体によっては、地場の特産品などを送ってくれるところもあり、その内
容の豊かさでしのぎを削っていて、HP上でこのふるさと納税制度による寄付
者の多い自治体ランキングを見ると、そのお得感が人気順位にそのまま反映さ
れているようです。
 
 いわば、官製版産地直送のオーナー制度やリスクのない株主優待券みたいな
感覚で、自分がいかに得するかという志向ですから、本来の寄付の趣旨には反
するのでしょうが、それで過疎―税収不足に悩む自治体が、ふるさとを逆手に
とって雇用を確保し、税収を上げられるのであれば、一石二鳥です。
 
 しかし、この制度で本当に注目すべきなのは、寄付金の使途を自分で指定で
き、そのことを通して支援したいふるさとを選べることです。それは、自然環
境の維持・保全や伝統文化の保護であったり、介護支援であったり様々で、自
治体によっては、自ら複数の使い途の選択肢を提示して寄付を募っているとこ
ろも少なくありません。
 
 たとえば、佐賀県では、難病を治す研究支援のための寄付金を募っています
が、目標の1000万円に対し、既に約400人、960万円あまりが集まっ
ていることが、このふるさと納税制度HPの表紙に紹介されています。
 
 すなわち、テレビで紹介しているような、自分が好きな地方の特産品などを
いかにたくさんもらえるかという利己的な観点ではなく、きちんとした理念と
政策を持って事業を展開しようとしている自治体に対し、それがどこであろう
と、たとえ特産品の送付などがなくても、自分ができる範囲で財政的に支援し
ていく、また、そうしたことをすすんで行える市民を育てていく、ということ
こそが、この制度の中で本来的に要請されていることではないでしょうか?
 
 自分が納めた税金がどのように使われているかを監視することから、主権者
として理念を持ち、主体的に地域の維持・発展に関わっていく、そんな行動の
きっかけになるのであれば、この制度は、地方の格差是正、単なる財政支援と
いうことをこえた意義を有していると思います。
 
 株式会社制度とか起業というのも、基本は、起業者が長期的に私心なく支え
てくれる支援者(投資家)をいかに集められるか、ということに尽きます。革
命事業をするのでさえ、既存支配層の中の協力者とパトロンが不可欠です。
 
 その際、リスク(投資)に見合うリターン(利益)はもちろんあるにこした
ことはないですが、たとえ目先の利益がなくても、大げさに言えば大義のため
に人がついて行くかどうか、資金を提供してくれるかどうかが事業の正否を左
右します。ふるさと納税寄付者数のランキングも、特産品の提供の良し悪しで
決まるうちは底が知れているのです。
 
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▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com 
 事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
 京都大学法学部・経済学部卒
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02 ┃ その他のお知らせ
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  ┃ 1. インスクエアイベントレポート
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≪インスクエア最新情報≫
【いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則】

『人間はどうしても買い物をやめられない。
 だから、単純に消費が落ち込むのではなく、今まで使ってきた金額と同
じ金額で、いかに満足するにはどうするか?という方向に思考が変わる』

という北村氏の考察は、店頭で実際にリサーチもかけているという通り、
現場を見た方でないと導き出せない答えだなと、思わず唸ってしまいました。
うーむ。さすがです。

こういった消費者の実際の行動や考え方からHIT商品のトレンドが見えて
きそうです。
トレンド分析では有名な北村森 日経トレンディー元編集長のセミナーは
目から鱗の連続です。

詳しくはこちらのレポートをご覧下さい

http://in-sq.com/event/?p=280

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