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『マイナンバーは特需?』 インスクエア ビジネスニュース Vol.889

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.889] 2015/10/16━━■

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01 ┃ 本日のコラム -『 マイナンバーは特需? 』
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  ┃ / 藤田 幹夫(PDBマーケティング株式会社)
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社個別HP情報の市場開拓を、準リアルタイムで記述してい
ます。今日はマイナンバーについてのコメントです。

10月に入り、いよいよ以前から告知されてきた、マイナンバーカードの配布
も開始されるはずです。
マイナンバー商戦ともいえる、様々なサービスの顧客争奪戦も最終段階です。
この渦中で、また厚生労働省の収賄が表面化しました。

システム開発に関係した収賄罪で、ノンキャリア職員が逮捕されています。
こうした大きな制度変更は、システムの更新を必要とするので、関係者にとっ
ては特需です。
大元を狙って直接の受注をとろうとする行動は、わかりやすく狙い打ちの感も
あります。

かつては、大手ベンダーも1円入札など、受注合戦でしたが、知恵をつけたか
対応側=企業側の市場を開拓しようとしています。
マイナンバー一括受託サービスです。

従業員に送られたカードの写しを収集、保管、データ化、管理を一式で請け負
うというものです。
「会社側には何も負担をかけない。」と訴求します。
但し、そのコスト1000円/人・月を支払え。

展示会でも各社「嬉々として」説明してくれます。
新しいテクノロジーを標榜するベンチャーも参戦です。
大手よりも安いのが売りです。これしかない。

ITベンダーそろって、マイナンバー万歳という感じです。
ソリューションベンダーといってなかったのかい?といいたい。
国民の税金を確実に徴収することを目的にした、制度導入ですが、これを契機
にして新しい付加価値を生み出すことは考えない??

個人に統一した識別コードが付されるわけですから、いろいろ活用できるはず
です。「国民総背番号制」は、個人を国家の管理下に置くということで、抵抗
感があったのですが、年金納入管理ができなかった事実により、理念は後退し、
年金管理と税金徴収セットで法制化です。

一方で、個人情報保護という実体がない概念への配慮として、コードの公表を
禁止し、漏洩時には管理者=会社への罰則が規程されています。
税金徴収のためにコード付加を義務つけるが、それ以外の目的には使うな。
ということですね。

大手の会社関係者は罰則リスクを回避したいので、数千万から億の金額でマイ
ナンバー管理を委託します。ベンダー特需??
2000年問題、消費税導入、過去も大きな切れ目、制度変更で特需が発生して
います。そのあとは人員削減でした。

自分で創意工夫がないと、特需は反動を呼びます。
個人情報保護という亡霊に怯えてコードに触れないことは、経済・産業の発展、
変革にとってプラスなのかマイナスか?

当初私は、これからの社員コードはマイナンバーに統一と想定していました。
たくさんある給与計算ソフトも、データ変換が容易になります。
こんなことはとんでもない、刑事罰のようです。

コードの開示と、その属性の開示は別のはずですが、税金徴収ができれば目的
達成ということのようです。

世の中は特需に沸き、その活用を考える機運に無いので、しばらく静観です。
ある集団を形成しないと、制度の変更はできません。

あまり伝えられていないのですが、個人のマイナンバーと並行して法人マイナ
ンバーの整備も進んでいます。こちらも11月には一部公開の予定です。
そうです、法人コードは開示されるのです。
600万件の規模で想定しています。

公開の意味は大きく、会社INDex30万件、電話帳600万件との対応付も課題と
なります。こちらも、法人税の徴収厳格化に繋がりそうですが、信頼できる会
社台帳の存在意味は大きい。

どこまでの情報が開示されるのか、詳細は不明ですが、法人マイナンバーへの
付加情報の項目、ボリューム、更新頻度がコンテンツベンダーの訴求点として
明確化します。

世の中、制度の変化に対し的確な対応により、新たな付加価値を提供します。
帝国データ、東京商工リサーチからリスト販売業者まで様々な変化が生まれる
ことと想定しています。

法人マイナンバーには特需はありません。
環境変化を新しいサービスにつなげます。
しばらくマイナンバーが話題となりそうです。

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▼プロフィール:インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾塾長
・氏名:藤田 幹夫(ふじた・みきお)64歳
・出身:香川県丸亀市
・出身高校/大学:香川県立丸亀高校/京都大学理学部
・役職:PDBマーケティング 代表取締役
 知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴:1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
    1987年 兼(財)データベース白書編集委員2008年廃刊まで
    2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任(現在に至る)
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