『連携で変われるか？地方創生の現状』 インスクエア ビジネスニュース Vol.906
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.906] 2015/11/11━■
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01 ┃ 本日のコラム －
┃『 連携で変われるか？地方創生の現状 』
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┃ ／白浜 一久 （飲食店・食品商品開発プロデューサー）
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皆様こんにちは！飲食商品開発コンサルタントの白濱です。
冬が近づいて来ました。暦の上では11月8日、一昨日にもう冬にな
りました。歳末商戦からお正月商戦と飲食そして食品業界も、
かきいれどきです。私は次の売上の谷間の2月の対策を万全にする
事に集中しています。「年末年始を制する者は2月の準備をする」
飲食店経験地の鉄則です。他のサービス業の方々も同じだと思いま
す。
さて、本日のテーマは
「連携で変われるか？地方創生の現状」です。
実は、本日私がこのテーマを選んだのは日刊工業新聞栃木支局様の
主催による産学官情報交換会で、
「“連携”で変わる栃木のモノづくり」
というテーマの講演を行う事に関連しています。
このテーマでの講演資料を作成する際に気づいた点と、
弊社が３段階で進めてきている「連携による」地方中小企業の
全国、そして世界展開の方法について書いてみたいと思います。
その方法は、
一、ハンカチ理論
ニ、プラットフォーム理論
三、大企業と提携する地産外商理論
に分類されます。
地方では今、「6次化産業」や「地方創生」の名目の中、様々な
施策に対して巨額の助成金が交付されています。
もちろん「農商工連携」という言葉も頻繁に口にされます。
しかし、私は問題点として、「商の弱さ」をはっきりと明言したい
と思います。
日本の「農と工」はテクノロジーの発展と共に急速に変革している
と思います。世界中でも我が国の野菜や肉は、トップレベルの
美味しさだと思います。そして、それを調理加工する技術も世界
レベルです。
しかし、大手メーカーは別として、地方の食の生産物、加工食品を
全国そして世界に対して発信販売できる地方企業は極めて少ないと
思います。
そもそも、大手ナショナルメーカーによる大量生産と大手スーパー
マーケットの地方進出で、食品ビジネス界は地方色が消されつつ
あります。ここに地方生産者や食品メーカーが戦いを挑むのは、
並大抵のことではありません。
しかし、問題は地方の商人の方々の、
まず、「志不足」
そして、「勉強不足」
「感受性不足」
「戦略不足」
もちろんそうでない方もたくさんいらっしゃいます。
しかし、時代の進化や推移を捉えられ無い経営者の方もいらっしゃ
います。
「地方商人」は今こそ、幕末の志士の如く、視野を広く持ち、
アンテナを高くし、激しく学び、実践すべきだと思います。
弊社は栃木県の為に、栃木県内にはとどまらない「県興し」を実践
するために3年前に銀座に栃木の食材のみを提供する
「鉄板焼き＆日本酒 銀座栃木屋」を開店しました。
そして、昨年は栃木県産大豆のゆば製造過程から生み出される
「おから」を用い、県内の食品工場で製造した
「ご飯にかけるギョーザ」を全国発売しました。
どちらも、 「農商工連携」を意識した挑戦です。
「栃木県産品×栃木県内工場生産×栃木県内企業による販売・PR」
東京そして全国に「とちぎ県産」を認識して頂けるように徹底的に
意識して戦略を進めました
結果、県内では食品メーカー様や市町村から地域ブランディングや
商品開発の依頼が来るようになりました。
まずは、県内のトップブランドになって周りの企業や市町村団体を
一緒に引き上げていく「ハンカチ理論」の完成です。
今、弊社は県内企業・市町村との連携で、
「2枚目のハンカチ」「3枚目のハンカチ」を吊り上げ、栃木県全体
を面ではなく、各所を点で引き上げ結果的に面を上げていく事を
実践しています。
次回は、第2論の
「地方創生のための企業連携プラットフォーム理論」
について述べたいと思います。
本日のポイント
「面であげるのではなく、点をたくさんあげて面を上げよ」
——ハンカチ理論
そんな、こんなで、新商品開発の依頼も随時受け付けております。
下記、メールアドレスまでお連絡下さい。
それでは、多謝・再見‼‼
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▼プロフィール：飲食店・食品プロデューサー
・氏名：白浜 一久（しらはま かずひさ）
・出身：福岡県
飲食プロデュース歴15年
国内8業態54店舗、海外4業態7店舗の実績
食品商品開発・地方ブランディング プロデュース
所属：株式会社ユーユービズサポート
インスクエアサポーター（食品飲食ビジネス・海外進出担当）
連絡先：shirahama.imagine@gmail.com
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