『改正派遣法とストレスチェック』 インスクエア ビジネスニュース Vol.932
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.932]2015/12/18]━━■
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01 ┃ 本日のコラム －『 改正派遣法とストレスチェック 』
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┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社個別HP情報の市場開拓を、準リアルタイムで記述し
ています。私の活動記録と読者の方々の起業勧誘が目的です。
今日は、先週重村氏からもコメントがありましたストレスチェックと改正
派遣法について中小企業を運営する立場からのコメントです。
この法改正、新設は経営管理にとって直接影響があります。
すでにIT業界の狂想曲という段階に来た、マイナンバーの陰で話題にな
ることは少ないようですが。
まず改正派遣法です。
以前の派遣法は、当初は目的が2重派遣禁止でした。
高度な技術を持った派遣技術者がいるベンチャーにとって、自社製品開発
の夢はあれど、資金がない時、大手企業への派遣でつなぐことは一般的で
した。
職人、製図技術者は、中間に大手と口座を持つ会社に手数料を払っての、
多重派遣は常識でした。
ソフト技術者に主流が移ると「そもそもなんで間に入るの」という議論が
あり、直契約推進で派遣法による禁止を狙ったようです。
既得権益を守る勢力は、一定の要件を備えないと派遣できない仕組みを作
ろうとして、一般派遣を「許可制度」とし、トリガーとなったベンチャー
系に対して、専門性を求められる特定業種限定として、特定派遣業者を
「申請制」としてスタートしています。
法律は制定されると、運用段階でいろいろな解釈が発生します。
派遣契約だと多重派遣はできませんが、契約を委託契約とすると同じ業務
でも実質多重派遣ができる。
日本最大のSI会社を標榜するNXXのプロジェクトも個人の契約SEで構成
されていることは周知です。
今回の改正ポイントは、雇用促進です。
3年以上派遣受入れをやるなら正規雇用しろ。
妥協の産物だった特定派遣は制度がなくなり、認可制に一本化されます。
まだ移行期間で従来と同じですが、期限間際には様々な動きが想定されま
す。
2015年10月以降の新規契約からすべて適用です。
現在私が関与している会社でも、契約書の改定に入っています。
職場組織単位を明記する、3年間の期限日を個人別に通知する、作業内容
を特定業種表現から変更です。
働く個人の意思はあまり介在しないで、制度が勝手に進みます。
3年後に意思表示することとなっていますが、それまでに会社側の抜け道
が作られそうです。
ストレスチェック：これも非常に大切なことですが、お国から義務といわ
れると違う意図を感じます。
50人以上の雇用がある会社は12月から義務化し、順次全事業所に適用で
す。
一般的に大切なことも、役所が一律に決める運用では効果が発揮できそう
にありません。
一番気になるのが産業医のカウンセリングです。
医師会と政党の関係は政治献金でも話題になりますが、医師とのカウンセ
リングを会社に義務化しています。
今の産業医に、メンタルカウンセリングができると思えません。
もちろん高度の専門医師が存在していることは事実ですが、それには絶対
数が不足です。
会社として従業員を守るために、職場におけるストレスを早期発見し、改
善につなげるための現実解を見つける必要があります。
現在従業員のほぼ3%は、潜在を含めての対象者です。（私の最近の実感と
も合致します。）
50人いれば1人はいます。悩みが、周りからわからないことも多い。
法制化されるとそのままでなくて、本来の趣旨に即して運用を変形して、
実質効果を追求します。
受け止める側も、この会社だけがやるのでなく、みんなやっているという
安心感があります。
ということで、ストレスチェックは本来あるべき姿を作っていきます。
産業医ではなく、経験と知識を持ったカウンセラーの役割が大きいと感じ
ています。
カウンセラーの獲得が必須となります。
こうした職業も、熟年起業の対象になりそうです。
起業支援としての課題でもあります。
このときの壁は。。。カウンセラー本人の気力です。
マニュアル化されている仕事ではなく、責任も重大です。
リタイア後の仕事となりますが、会社員の場合、時間経過とともに、気持
ちがなえてくるようです。
毎日が日曜も悪くないと感じると、あえて面倒なことはやらなくても。
ということのようです。
なえていない人を探します。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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