『法人マイナンバー』 インスクエア ビジネスニュース Vol.990
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■━━━━━━[vol.990]2016/03/25]━━■
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01 ┃ 本日のコラム －『法人マイナンバー』
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┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社個別HP情報の市場開拓過程を、準リアルタイムで記
述しています。
今日は、情報サービス事業者にとって消費税以来の特需ともいわれた、機
密性が誇張されてきた個人マイナンバーとともに進められてきた、法人マ
イナンバーについてです。これも特需？？
法人マイナンバーは正しくは法人番号で、マイナンバーは個人番号です。
「法人番号」は以前からいろいろな番号が存在してきたので、マイナンバ
ーとともに新規設定されたことから法人マイナンバーとも通称されていま
す。
法人番号として定着が想定されます。
国税庁は、その目的を以下の通り公開しています。
「法人には、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地
に通知されます（法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等に
は指定されません）。マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約
がなく、どなたでも自由に利用できます。」
「法人番号は、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性
を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価
値の創出という目的があります。」
法人番号に注目するのは、利用範囲の制約がなく自由に利用できることで
す。
500万件を超える、国内の法人情報データベースが公開されています。
公開方式も、さすがに台帳閲覧などではなくインターネットで参照、一括
ダウンロード、APIによるアクセスと利便性も高くなっています。
網羅性があり、無料で、ネット利用も可能となると、法人情報はこれだけ
でいい、と印象があるかもしれません。
違うのです。コンテンツがビジネス素材となる基本です。提供される情報
の中身の問題です。利用目的によって、必要なコンテンツが異なります。
法人番号情報として提供されるのは、登記法人名称、所在地、法人番号で
す。
あくまでも登記情報ですので、変更履歴も取得できますが、電話番号など
は当然ですがありません。
法人のマスターデータ的な位置で、公開された意義は大きい。
従来は、登記情報の存在は誰もが知っていたが、公開されないので利用が
できず法人マスターとしては帝国データ、TSRといった調査会社の150万
社情報が利用されるケースも多かったのです。しかし、決して安くないの
で、利用できるケースは、金融機関や大手企業などに限定されていました。
ある意味、資金力による情報格差拡大です。
行政情報の公開により、適用領域の拡大は創意工夫の勝負です。
まずは、国税庁が公開している、以下のリンクから法人番号参照を体験く
ださい。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
法人番号からの検索はむつかしいので、知っている会社名を仮名で入れて、
参照です。
登記所在地、法人番号が出てきます。自分の会社でもいいですね。
マイナンバー=個人番号と異なり、法人番号は公開です。
見積書、請求者への記載も自由です。
別会社同一社名、同じ会社の別部門といった区分が簡単にできます。
法人番号公開は、30万社HP情報を中心としたコンテンツ市場開拓を進め
るのか、競合情報となって市場開拓を阻害するのか？
市場開拓促進材料です。
自社で個別に入力する顧客、取引先情報など閉じた運用が企業情報システ
ムの現実の実態です。
ソフトウェアは自社開発から、パッケージを経てセールスフォースに代表
されるクラウドサービスも一般化しましたが、クラウドであってもシステ
ムへの入力は変化していません。担当者の入力です。
法人番号による法人収益の捕捉は徹底して進むので、取引に法人番号記載
は義務化されます。自社入力完結は極めて不効率です。
国税庁など外部情報参照が標準となります。
併せて名寄せです。
「消えた年金」「配布できないマイナンバー通知」で話題になったように個
人の特定は容易でありません。
法人はそれほどではないのですが、同じ問題を抱えています。
「キャノン」「キヤノン」「CANON」どれが正しい社名？「キヤノン」。
法人番号付加のためには、社内完結情報から法人番号情報への連携が必須
です。コンテンツの検証は、単一情報ではなく複数情報の参照が効率的で
す。
更新タイミングのずれによっても、不一致が発生します。
3つの情報を比べて、2つ以上の一致で正しいとみなすといった処理です。
法人番号の利用定着による、API経済圏の拡大です。
外部データ参照が一般化すると、コンテンツの評価に移ってきます。。
情報鮮度、ニュースソースの明確化の優位性を訴求できます。
プラットホームとしてのマイクロソフトOffice365アドイン、IBM
Bluemix_APIライブラリ提供。
確実なサービスを構築します。やはり我慢比べです。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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