『 Office365API 』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1026
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■━━━━━━[vol.1026]2016/05/20━━■
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01 ┃ 本日のコラム －『 Office365API 』
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┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を準リアルタ
イムでお伝えしています。
私自身の活動を記録として反省材料とすること、皆様の活動に何か参考に
していただけることが狙いです。
先週はIBMの提唱する、APIエコノミーへの参画についてのコメントでし
た。
ベンチャーは着想がよくても、市場へのアプローチを誤るとうまくいきま
せん。
世の中へのインパクトが大きければ大きいほど、既存の規範がその普及を
妨げます。
変化すべき当事者は、抵抗勢力となっていること、何か変化を妨げている
意識は全くありません。いつも粛々と自分の課題を遂行しています。
情報システム専門家も同じです。
技術変化に関心を払い、常に最新技術の導入に真剣です。
8割の人が認める変化は受け入れられますが、あまりに大きな変化は無視
になります。
変革を起こす側は、ひたすら主張してチャレンジしますが、結果を出すた
めのアプローチ方法がもっと大切です。失敗からの教訓です。
変化を起こすための、大きな力を獲得する方法を追求します。
IBMクラウド BluemixとマイクロソフトOffice365です。
今日はOffice365がテーマです。
マイクロソフトOfiiceは誰でも知っています。Word/Excel/PowerPoint
など。パソコン登場時からの定番です。
最初はMac版でした。私もExcelが使いたくて、マッキントッシュを購入
しました。
Office365は大きな変化といわれています。従来のPCへのインストール
型アプリケーションから、SaaS=Software as a Serviceへ。
IT系のメディアでも以下のように取り上げられています。
特集：「Microsoft Office」も激変 クラウドで変わるオフィスの“新定
番”
（TechTargetジャパン ウィークリ2016/05/20）
世界の市場を見たとき、officeアプリケーションは、マイクロソフト以外
の互換ソフトが一定の市場を獲得しています。
フリーソフトあり、同等機能低価格が訴求点です。
日本は特異的で、圧倒的多数はマイクロソフト純正、特に法人では互換ソ
フトはほとんど利用していません。
一部官庁系は国産ソフト推奨という趣旨もあり、一太郎が標準となってい
ますが、これも例外という感じです。
では安泰かというとそうはいかない。Googleです。
●Office 365打倒に燃えるGoogleのなりふり構わぬ「無償」作戦
（TechTargetジャパン ウィークリ2016/05/20）
競争の存在は革新を加速します。
私はソフトウェア機能の変化はあまり関心がないのですが、Office365で
はWord/ExcelといったアプリのAPIが公開されています。
これがポイントです。
個別のアプリケーションとしてwordを利用しているときに、そのまま入
力した会社の属性を参照する、電話番号から逆引きするといったサービス
の提供が可能となっています。
Word/Excel利用中に、インターネットに存在している膨大なデータへの
アクセス、転載ができます。
残念でもあり、逆にチャンスなのですが、このAPIは使われていません。
マイクロソフトも、互換ソフト対策としての訴求をしていません。
iPhoneアプリを販売するアップルストアを意識して、Officeメニューに
は「ストア」アイコンがあり、APIを使ったアプリケーションの配布、利
用環境も標準で付加されているのですが、こちらは全く知られていません。
iPhone/iPadという機器に、ソフトをインストールするのは慣習となって
いますが、wordにソフトをインストールするというのは何？という感じで
す。
ここにコンテンツ市場開拓を持ち込みます。
報告書、請求書作成といった日常的な業務は、定型様式を作成したり、文
書数値入力、計算といった処理機能と、商品単価であったり相手先属性、
製品仕様確認などの情報参照機能で構成されています。
顧客管理などの個別業務アプリは、効率化を追求して処理機能と参照すべ
き情報を固有化することで、一体化しています。
製品マスタ、顧客先一覧参照がアプリに組み込まれています。
Word/Excelアプリでも文書作成、確認時に記載会社の現状が気になった
とき、すぐ情報参照できるコンテンツの提供です。
業務の遂行は処理機能と情報参照から構成されている。
APIを介して情報参照機能を提供します。
APIを活用しない逆の事例もあります。
400万社の法人ナンバーが公開され、情報活用のアプリサービスとして
「法人番号付与ツール」がExcelマクロアプリとして提供されています。
APIを使ったデータアクセスではなくて、PCで稼働するソフトウェアです。
企業が個別に持っている取引先リストを、法人ナンバーデータと突き合わ
せて、法人番号を付与するソフトです。
取引先リストは100件でも参照する相手は400万件あります。
PC稼働ソフトですから、参照データはExcelにインポートします。
400万件インポート？注意書きがあります。県単位の処理を推奨します。
機能は実現できるのでしょうが、データが膨大で実用にはならない。
APIを介してクラウドで処理です。色々なアイデアが実現します。
Office365wordアドインはエントリーした後、変更事項の指摘が来ました。
改修を終え、新しい画面キャプチャをつけて再申請です。
目標5月中にストアからOffice365ユーザに公開の目論見です。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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