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『BOPビジネスの今』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1105

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■━━━━━━[vol.1105] 2016/09/15━■

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01本日のコラム -

BOPビジネスの今

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坂口真梨奈 (株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役)
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皆様こんにちは!
インスクエア アフリカビジネスサポーターの坂口です。

ここ数年、BOPビジネスというキーワードをよく耳に
するようになりました。

BOPビジネスにおいても、一大マーケットであるアフリカ。
本日は、このBOPビジネスにおける日本企業の可能性
について分析していきたいと思います。

まず、BOPとは、Base of the economic Pyramid(ピラミ
ッドの底辺)の略であり、その名の通り、ピラミッドの最
下層で暮らす人々の需要に応えるビジネスを指します。

一見、一人当たりの消費額が少ないため、大きな期待は
持てないように思えます。しかし、海外では既に、世界
に名だたる大企業もBOP市場に参入しているのです。

一方、日本国内企業の約7割は、「BOP市場への参入は
考えていない」と回答しているデータが出ているのが
現状です。

一般的に海外では高付加価値の製品として認知されてい
る日本製品のブランド。
商品を低所得者向けに変えることでブランド力の低下を
恐れていることも、理由の一つかもしれません。

BOPビジネスがグローバルスタンダードとなりつつある
背景には、主に二つの理由があります。

まず、年間所得3,000ドル以下であるBOP層が世界に推定
約40億人存在すること。さらに、2050年までに全世界人
口の85%を、途上国が占める見通しであること。よって、
一回の消費額が少なくとも、消費者の数と使用頻度で収
益率をカバーする仕組みを確立するべく、世界中の企業
が思考を凝らしているのです。

もう一つの大きな理由は、経済発展が進んでいくことで、
現在の貧困層が中間所得者層となり、近い将来大きな
消費を担う層となることが期待されていること。潜在
中間所得者層に向けて、今のうちにブランドや商品を
認知してもらうことが大きなアドバンテージにつなが
ると考えられています。

しかし、日本企業が足踏みしている理由は、ブランド
力の低下を恐れる以外にも理由があるはずです。
価格設定を安くすることで収益が見込めない、潜在顧
客の開拓が困難、長期的な見通しが立てられる大企業
向けのビジネスだと諦めていませんか?

それもそのはず、BOPビジネスは、収益の確立と同時に
「トリプルA」をクリアする必要があるのです。

1.Affordability (購入可能な価格設定)
2.Access (需要者の生活圏内での提供)
3.Availability (常時提供)

BOPビジネスの本質として、低所得者であるがゆえに
直面しているデメリットを軽減し、彼らが少しでも豊か
な生活を送るための手助けとなる事業である必要があ
るのです。CSR活動に似ていますね。

しかし、BOPビジネスには面白さがあります。
それは、「必ずしも企業が直接、低所得者層に商品を
販売するとは限らない」という点です。
低所得者層にとって有益な製品であると認められれば
、国際機関を通じて利益をあげられるほか、NGO団体
などが協力して共同販売するなどの道も開けてくる
可能性が十分にあります。ここでは、日本のブランド
力が武器になるのです。

先月開催されていたアフリカ開発会議で決定された
ナイロビ宣言に基づき、アフリカ各国の課題及び優
先順位が明確になりつつある今がチャンスです。

アフリカ進出、販路拡大等のご相談を随時受け付けて
おります。
ご興味のある方は、下記メールアドレスまでお気軽
にお連絡下さい。

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▼プロフィール:インスクエア アフリカビジネスサポーター

・氏名:坂口 真梨奈(さかぐち まりな)
・出身:神奈川県横浜市
・役職:㈱スパークトレーディングジャパン代表取締役
・職種:海外ビジネスコンサルティング、貿易
【会社HP】http://sparktrading.co.jp/
【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp
【ブログ】

http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname

【YouTube】

https://www.youtube.com/channel/UC1aI6lcs8RAt-1smqRXPgmQ

中小企業としていち早く南アフリカ、レソトに拠点を設立。
人口拡大、経済成長が著しいアフリカ大陸への日本企業進出をバックアップ。
初めての就職で米国へ渡り、以降「外から見た日本」の姿を分析。
海外ビジネスにおいてマーケティングとローカライズを重要視している。

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