『地方自治体×民間企業の知恵』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1136
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■━━━━━━[vol.1136] 2016/11/02━━■
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01本日のコラム －
地方自治体×民間企業の知恵
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佐久間朋宏
（ハラル・ジャパン協会＆東京事務所代表）
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こんにちは。
ハラル・ジャパン協会＆東京事務所の佐久間です。
１１月に入りました。
ホントに月日が進むのは早いです。
２０１６年も残り気合入れて頑張っていきます。
さて東京事務所は地方産品の東京での販売支援や
海外への販売支援をしています。
先日新潟県見附市の東京での物産展をお手伝いしました。
見附市ホームページ
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/
上越に近いほど良い街です。
小さな市でありながら農業も盛んなエリアで、
大きな工場もあり、バランスとれた地方都市です。
でも地方産品はどれも同じ、
穀物、お菓子など新潟エリアも金太郎あめです。
新潟ど真ん中市場
その中でキラリ光るものを見つけダイヤモンドの
原石の様に磨くのが我々の仕事です。
いま１０か所程度は地方自治体の東京販売・海外販売、
インバウンド関連の仕事をしています。
光るものみつけ、
ぜひ地方経済の活性化のお役に立ちたいと考えています。
さて本日のテーマ
「地方自治体×民間企業」ですが、
４７都道府県、１７５０市町村です。
非常に提携数が多くなってきました。
金融機関、大学がいままでは多かったようです。
我々ハラル・ジャパン協会も
秋田県仙北市、岡山県吉備中央町、熊本県人吉市などとも
連携して進めています。（※一部ハラルビジネスの分野です）
最近の産学連携モデルの事例では、
「奈良県×ツタヤ」・・・図書館ではなく木材販売等
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07509640R20C16A9LDA000/
「三重県×モンベル」・・・アウトドア活動の促進等
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0023500018.htm
「名古屋市×セブン銀行」・・・多文化共生・観光推進
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000086675.html
その他「富山県、山形県×大塚製薬」、「宮崎県×花王」、
「埼玉県×ファイザー製薬」、「愛知県×日本生命保険」などあるようです。
今後ますます盛んになる提携ビジネスだと思います。
比較的東日本ではなく、西日本が多い傾向です。
新しいことは西日本の自治体が多いかもしれません。
（※あくまで私見です。）
提携は実利目的もありますが、まずはＰＲの要素が先行します、
未来に向けての各自治体のメッセージでもありますので、
とても重要なことだと私は考えます。
「地方自治体×ハラルビジネス」をお考えの自治体、各種団体様は
ぜひお気軽にご連絡ください。
１１月も引き続き宜しくお願いします。
追伸、
本日東京ビッグサイト展示会に参加しています。
ハラル・ジャパン協会で出展しています。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
輸出・進出・インバウンド支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立斐太高等学校普通科
国立岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・海外進出輸出・営業代行・
販売代理・卸売販売・東京支店・日本事務所代行
・ＥＣ事業など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
１９９８年 株式会社中広（証券コード：2139）常務取締役
２００７年 名証上場（現：東証一部）
２００９年 株式会社東京事務所 設立
現在延べ５０社以上の東京事務所を実施、現在に至る
２０１２年 海外展開・インバウンド事業開始
一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
現在国内外１００社以上のハラルビジネスに係る
２０１３年 ４７ＰＲ事業
２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業に取り組む
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