『PC、HDDの廃棄が危ない！』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1226
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01本日のコラム －
PC、HDDの廃棄が危ない！
…………………………………………………
高野 信彦（Dr.Data データ復旧富山）
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Dr.Data データ復旧富山の高野です。 こんにちは。
当社ではデータ復旧事業として、壊れてしまったパソコン、外付ハードデ
ィスク、各種メモリーカードからのデータの復旧をやっております。
データ復旧業者からみた観点で、情報提供をさせていただきます。
今回は「PC、HDDの廃棄が危ない！」です。
2017/2/24の報道によりますと、岐阜県で市内の中学校で使用されていた
PCを、業者に廃棄処分を委託したはずが インターネットのオークション
で落札され、HDDに記録されていた生徒ら約750人分の名前のデータが流
出した、という事件がありました。
廃棄処分を請け負ったのは学校教育向け情報システムを取り扱う名古屋市
の企業で、学校から引き取ったパソコンは複数の産廃業者に破壊処理を委
託したが、業者がHDDを有価物として破壊せず、オークションにかけられ
た可能性があるとのことです。流出経路を調べて、損害賠償請求も検討し
ているそうです。
１）どうしてこうなってしまった？
上記の事件において、学校向けのお仕事をされる業者となると、もちろん
「ちゃんとした」業者であろうと思われますが、このような事件が起きて
しまいました。
会社がどれだけしっかりしていようが、どのような認証基準をクリアして
いようが、どのような監査体制が整えられていようが、結局は「作業者の
モラル」に依存してしまう部分は否定できません。
また、ある程度PCなどに興味をもたれている方では、一部のデータ復旧を
実施できる方もおられる世の中であります。
PC、HDD、USBメモリ、SDカードなど、もろもろの個人情報が含まれている
（もしくは含まれていた）媒体の処分時は注意が必要です。
２）あなたの個人情報はおいくら？
さて、このようにデータが流出したとなると、その個人情報はおいくらに
なるのでしょうか。
上記事件で流出したデータの内容は2009年度の1-3年生の生徒と担当教諭
の名前だったそうです。
数年前に経験したプライバシーマーク策定評価のプロジェクトでは、「1人
あたり500円」が１つの基準となっていました。
2004年に発生したYahoo! BB顧客情報漏洩事件、2014年に発生したベネッ
セ個人情報流出事件でも同額の価格設定を採用していました。
過去の判例を確認しますと、ある事件では1人あたり1万円の賠償が認め
られている事例もありました。これは、漏えいした個人情報の内容によっ
て賠償金が変わることを示します。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会が発表している「情報セキュリテ
ィインシデントに関する調査報告書」には個人情報漏えいにおける想定損
害賠償額の算出モデルとして想定損害賠償金額の算出が出来る計算式等が
掲載されていました。
この報告書内では漏えいした個人情報の価値を以下の定義がなされていま
す。
漏えい個人情報価値 ＝ 基礎情報価値 × 機微情報度 × 本人特定容易度
基礎情報価値として、機微情報（センシティブな情報。個人の思想・信条
や国家機密など、きわめて慎重に取り扱うべき情報）に加えて、その本人
を特定ができやすいかどうかという観点から算出を行うという考え方です。
各保険会社からは個人情報漏洩特約が付帯した保険も発売されています。
今後はこのような商品のニーズは高まると思います。
３）安全な廃棄方法は？
「データの復旧」に対して、「データの破壊」
まさに盾と矛の関係で、興味は尽きませんが、どの方法が安全で確実か事
になりますと、極めて簡単です。
物理的な完全破壊です。
データ消去ソフトなども存在しますが、分解してハンマーで破砕というの
が安全です。もちろんドリルでの破壊も極めて有効です。
なお、映画や小説では「レンジに入れてチン」などという方法があったり
しますが、これは基板上のチップやコンデンサなどが破壊されて、HDDの
起動を不可にはできすがデータが収まっているプラッタ（HDD内部の円盤）
部分には影響を与えることができません。状態によっては復旧可能のケー
スもあると考えます。
当社でもデータ破棄におきましては、いろいろな方法を準備しております。
ご希望であればお客様の目前で完全破壊も実施しています。
また、リースアップで返却の場合や、他の方へお譲りなるケースでの安全
なデータ消去につきましても実施可能です。
お気軽にご相談ください！
——————————————————
▼プロフィール：
・氏名：高野 信彦（たかの のぶひこ）
・所属：（株）ＣＮＥＴメディアサービス
データ復旧事業担当
Dr.Data デー復旧富山 店長
http://www.drdata.jp/
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『マレーシアが変った！日本製品が売れる』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1225
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01本日のコラム －
マレーシアが変った！日本製品が売れる
…………………………………………………
リック スー（ハラルジャパン協会 マレーシア支局長）
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皆さんこんにちは
ハラル・ジャパン協会マレーシア支局のリックです。
先に自己紹介させて頂きますと、ハラル・ジャパン協会
マレーシア支局は、ハラル・ジャパン協会と提携する
マレーシア所在のベテラン法律事務所です。
多くの日本企業と現地企業とのビジネスの架け橋
として30年以上におよぶ実務経験があります。
さて、私は1・2か月毎にマレーシアと東京を行ったり
来たりしておりますが、マレーシアに関して話題にで
きる事のひとつが、ビニール袋についてです。
2017年に入って、マレーシア・クアラルンプールでは
、スーパーマーケットや市場等で一般的に使われている
ビニール袋やポリエチレン容器の使用を禁止する方針が
打ち出されました。
日本では、生分解性のビニール袋は、食品包装、農業
・林業、土木、海洋などで使われ、コンビニエンスス
トアで目にすることもありますが、東南アジアでは従来
の自然分解しないプラスチックのみが使われている状況
です。
そのような中、シンガポールとクアラルンプールは他
の東南アジア諸国より早い段階で環境問題に関心を寄せ
、ゴミ分別・ゴミ焼却等のゴミ処理、農業に使う肥料及
び農薬の土壌への影響、産業廃棄物の取り扱い等に対
して、政府が対応策を打ちはじめました。
今回のプラスチック袋とポリスチレン容器の使用禁止
もその方針の一つです。
とはいえ、プラスチック袋やポリエチレン容器を取り
扱う風袋業者は大量の在庫を抱えていますし、同時
に新制度に対応する生分解袋の準備がまだ足りてい
ない状況です。これから段階を踏んで、徐々に市中
に普及していくところだと思います。
このように、マレーシア政府は環境製品に対して強い
関心を持っているので、日本の環境関連企業にとって
大きな商機があると思われます。
現在アジアの中で最も環境に対する意識が一番高
いのが日本であり、日本製の環境関連機械は、
世界トップクラスの技術を誇ります。その為、
環境機械業界にとって東南アジアに進出するに
は良いタイミングが来ている、と私は思います。
現に、私は日本製のゴミ処分機器や飲料水精製機
器をマレーシア国内に紹介していますが、日本の
機器の持つ、処理する過程で出る廃棄物や有害物を
確実に分解できる能力に対して、とても高い評価
を実際に耳にしています。
さてもう一つ、個人的な感触としての話ですが、
美容についても話したいと思います。
マレーシアはかつてイギリス植民地だったので
、今まで流入してきたカルチャーはヨーロッパ
やアメリカのものが主流でした。美意識の主流も
欧米発信のモノばかりでしたが、韓国や日本のTV
ドラマが多く入ってきた影響により、韓国や日本の
アイドルや女優のメイクアップや美容手法に多くの
関心が集まるようになりました。
欧米のメイクアップと韓国・日本のメイクアップ
は全く違うものなので、マレーシアの女性達には
とても新鮮であり、特に日本の「かわいい文化」と
シンクロする「かわいいメイク」は、大人気です。
近年、韓国は国策として韓国のメディアコンテンツ
と商品を海外にアピールしていたこともあり、
日本の化粧品や健康食品よりも市場で目立つことが
多い状況でした。
マレーシアは経済成長により全体的に消費能力
が高くなってきていますが、それは一般の若い
女性も同じです。彼女らは、より品質の良い商品が
あるのならばそれ求めます。そのため、品質の高い
日本の化粧品、美容関連商品、健康関連諸品は、
今再び脚光を浴びていると私は感じております。
マレーシアと日本の両国の企業様と日々お会い
する機会が多い中、私が常々感じるのが、日本
には素晴らしい技術・商品が沢山あるにもかか
わらず、マレーシア国内で得られる日本の情報
・商品がとても少ない事です。
マレーシア側では日本の技術・製品に大きな関心
がありますが、日本との接点はとても限られているのです。
これは非常に勿体ないと同時に、上手くすれば
大きな商機につながるものだと確信しております。
そのような状況もあり、マレーシア支局では
両国企業の交流を少しでも盛り上げるための一案
として、「東南アジア視察ツアー」を企画しました。
アジア最大のハラル展示会MIHAS視察に、
ハラルハブ（マレーシア最大のハラル専用産業
商業港湾施設）の視察、当マレーシア支局主催
の「マレーシアへの輸出セミナー」、一般市場
視察等を盛り込んでおります。
ツアーの内容の一つの、アジア最大のハラル展示会
MIHAS (Malaysia International Halal Showcase)は
、近隣国や中東と活発に交易するマレーシア市場を
垣間見るのに、日本企業の皆様にとって良い参考に
なるでしょう。
昨年の実績として、出展社数539社(29か国)、来場者
数2万2千人(75か国)であり、ハラル食品の他、医薬
・化粧品・健康食品などの食品以外の商品、ノンハラル
商品、サービス（包装・運輸・金融）等の企業が展示
参加します。
この機会に、現地に密着したマレーシア企業ならで
はの「東南アジアハラルビジネス視察ツアー」にご
参加されませんか？ ツアーの詳細に関しましては
、協会HPでご覧いただけます。
———————————–
★2017 年 東南アジアハラルビジネス視察
ツアー およびオプショナルツアー
開催日：2017年4月5日（水）～ 4月7日（木）
オプショナルツアー開催日：2017年4月8日（金）
詳細はこちら
http://www.halal.or.jp/event/mihas2017/
——————————————
▼プロフィール：
・氏名：Rick SOO（リック スー））
・出身：マレーシア
＊華僑。シンガポールで教育、高校卒業後来日。
日本文部省国費生で大学・大学院（博士課程）
を経て、日本の大手上場企業に入社、海外事業
を担当。
＊現在、SOO & CO 法律事務所・海外法人進出
アドバイザー、マレーシアの不動産投資会社
AZIASSETS役員、SOO Corporate Services役員。
日本「マレーシア不動産投資クラブ」理事。
＊グループ企業名誉会長は日本天皇から旭日勲章を受章。
＊著書：マレーシア不動産投資のススメ
インスクエアサポーター（東南アジア進出の法律・調査担当）
連絡先：rick_soojp@yahoo.co.jp
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『モッタイナイからマナブ。』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1224
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01本日のコラム －
モッタイナイからマナブ。
…………………………………………………
佐久間 朋宏（東京事務所＆ハラル・ジャパン協会代表）
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東京事務所＆ハラル・ジャパン協会の代表の佐久間です。
休日版を担当して３か月目に入ります。
水曜日が担当でしたが、土曜日など馴れました。（笑）
私は設立当初からインスクエアサポーターであり
営業販売担当、特に輸出・進出及びインバウンドの担当
でもあります。ぜひお気軽に連絡下さい。
最近、大阪のハラル・ジャパン協会の仲間の会社から、
東京に事務所を持ちたいとの要望があり、現在相談に
何社かのっています、。皆さんの東京での活動含め支援
いたします。
３月の入り、卒業式の話題が各地で話題になります。
すっかりおっさん！？になったの今日このごろですが、
高校や大学の話題がでます。（笑）
岐阜県高山市にある母校、斐太高校との同級生の話です。
母校は岐阜県で２番目に古い学校で白線流しで有名です。
現在日本テレビ系列のゼロの
ニュースキャスター村尾信尚さんがいま有名ですかね？
同級生には東北大学で准教助をしている木下睦くんが
います。彼は専門的には地熱発電のプロで、インドネシア
に何年も研究で行ったことがある専門バカ的！？スゴイ奴
です。（汗）
よくインドネシアやムスリムのことも教えてもらっている
ハラルビジネスの仲間（顧問）の一人です。（汗）
彼は研究はしても国や企業がバックアップしてくれないと
なかなか前には進みません。
太陽光とはまだまだ逆の存在です。
大事なことは彼の研究はまだまメジャーじゃないが、
専門性に長けたことはいつか花開くことがあると思う。
いま太陽光は大流行りですが、
そもそも「もったいない」からきた持続可能なエネルギー
の話ですから、、、
風や波を利用した風力、または温泉など利用した地熱
発電もある意味太陽光発電と同じ種類と私は考えます。
その木下くんと酒を酌み交わし、未来の日本のエネルギー、
未来の日本、未来の故郷高山をどうしたいか？の白熱した
議論の究極の答えは
「もったいない（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ）」だと思います。
僕の大好きな言葉の一つです。
環境分野で初のノーベル平和賞を受賞した
ケニア人女性、ワンガリ・マータイさん。
マータイさんが、2005年の来日の際に感銘を
受けたのが「もったいない」という日本語でした。
http://www.mottainai.info/jp/about/
モッタイナイは毎日新聞社がサポートして、
私も２年ほど関係者の方と関わらりビジネスや
東日本復興支援でお手伝いさせて頂きました。
僕は「もったいない精神の日本専門技術」は、
日本だけでなく、世界を救うと思います。
これは強力なキラーコンテンツです。
木下先生が行っている自熱発電はマイナーですが、
日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第３位
の規模の自熱発電を行っています。
※２３００万キロワット
買取価格も太陽光発電と違い、価格を据え置いています。
持続可能なエネルギーとして火山が多い、地震が多い
日本でも逆転の発想で共存する方法ももっと模索する
といいと思います。もちろん費用対効果や災害（地震）
との裏表もありますから簡単ではありません。
僕は期待したい！
頑張れ木下先生。
———————————–
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
輸出・進出・インバウンド支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立斐太高等学校普通科
国立岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・進出輸出・インバウンド支援
営業代行・広報販促・卸売販売・ＥＣ事業・
地域活性化・東京支店・日本事務所代行など
など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
１９９８年 株式会社中広 常務取締役
２００７年 名証上場（現：東証一部証券コード：2139）
２００９年 株式会社東京事務所設立
延べ５０社以上の東京事務所を実施
２０１２年 輸出進出・インバウンド事業開始
（一社）ハラル・ジャパン協会設立
１００社以上のハラルビジネス支援
２０１３年 ４７ＰＲ事業
２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業
————————————
『ベンチャーの訴訟』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1223
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01 ┃ 本日のコラム －『 ベンチャーの訴訟 』
━━┃…………………………………………………………
┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
PDBマーケティング藤田です。
今週から金曜日はAPIエコノミー実践記録に拡大して、
活動記録を準リアルタイムでお伝えしてゆきます。
今日は特許侵害をめぐる訴訟がテーマです。
世の中はいろいろな考え、信条、慣習、性格を持った人で
構成されています。
日常生活の中でも金銭貸借=金の貸し借り、暴力行為、だまし、
暴言など様々なトラブルがあります。
暴力行為などいわゆる刑事罰に該当する行為は、国家機関として
警察の管轄で事実関係確認を含めて対応が進みます。
ビジネスの世界での金銭貸借、権利侵害、詐欺まがい行為などは
「民事」として当事者間での解決が求められます。
利害、権利関係も複雑化してくると双方の見解が異なり、簡単には
合意に至りません。
そこで、「出るところに出る」＝訴訟となります。
最近目に付くのが、新興ベンチャー間での特許訴訟です。
フィンテック企業として注目を集める家計簿、会計ソフトの
Freeeが、同業ベンチャーマネーフォワード（以下MF）を
特許侵害で訴えました。
「勘定科目の自動仕分」について権利侵害を主張しています。
私はAPI市場創出がテーマですから、両社には関心があり、
会計機能は重複するのですが、両社のサービスを契約しています。
「口座情報の自動取得」と「自動仕分」が共通の訴求点ですが、
姿勢は微妙に異なっています。
Freeeは、最近利用者へAPIを公開しましたが、MFは公開していません。
自社と大手金融機関の閉鎖的な接続のみです。
共に、自社で何ら努力をしない大手金融機関（私見です）などが
競って出資し、それぞれ調達100億円といわれています。
未上場での資金調達金額は確実に大きくなっています。
潤沢な資金で、テレビCMも流れています。
訴訟の争点は、Freeeが特許を取得した「文字列の出現頻度
テーブルによる判別」をMFの「機械学習による判別」が
権利侵害していると主張です。
この動きは、非常に残念です。
大手金融、ファンドからの出資を受けるに際して、独自性を
要求されそのエビデンスとして訴訟に至るということも推察されます。
MF側も、同じような知恵はないが金はある金融、ファンドが
出資ですから、インパクトがありそうです。
類似サービスが競い合うことで、市場が拡大し、結果として
双方がより多くの顧客を獲得する。これが競争社会の原理です。
Freee,MFは勘定奉行、弥生、PCAといった既存パッケージベンダーが
クラウドサービスへ転換しない隙をついて、ユーザを拡大しました。
それぞれの主張はありますが、結果としてこうした訴訟は
少なくとも、市場拡大につながらない。
双方弁護士費用と、訴訟期間の機会損失が発生することとなります。
お互いに譲れないでしょうから、2年、3年かかります。
訴訟費用にも、十分な資金を調達済ということかもしれません。
これも時代の変化？
私が関係した会社の、特許侵害対応は対照的でした。
約20年前になります。
トップ化粧品メーカS堂にOEM出荷していた、入浴剤がありました。
一定の市場形成ができた時点で、OEM契約が解除となり、
少し間をおいて、別の下請け会社に製造させた類似商品が登場です。
原料を、国産米から外米に変えてコストダウンを図っています。
あまりにも露骨ですから、訴訟を検討しましたが断念しました。
製法特許を取得していましたが、相手はトップメーカです。
事前に、裁判対応を想定した抜け道を準備している。
それでも事を構えると、訴訟弁護士の着手金がＸ千万円。
そんなお金はない。泣き寝入りです。
日本のベンチャーも欧米並みに未上場で100億円の資金を調達。
潤沢な資金でテレビＣＭ、競合つぶしの訴訟ができるようになった。
グローバル化が進展、ということかもしれません。
Freee、MFも弥生からの移行用に、弥生で出力するCSVデータを
取り込む機能はあります。
逆に、CSVでの出力機能はありません。
MFやFreeeから移行するときは、PDFデータから再入力となります。
フィンテック先端企業じゃなかったのか？
口座情報自動取得も、金融側がセキュリティ向上ということで、
ワンタイムパスワードなどで壁が強化されて、使い勝手は悪化です。
訴訟なんかやってないで、やるべきことはたくさんあるはず。
一方で、大切な教訓です。
特許侵害での訴訟を受けるリスクの存在は、意識しておく必要があります。
訴訟して金をとる目的でなく、防衛です。
特許申請、公開まで行うことで、自分の発案であることが証明されます。
期間限定ですが有効です。
これは、数万円の資金と特許申請を記述する努力で達成が可能です。
—————————————————————-
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）65歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、『APIエコノミー』を追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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『アフリカで売れているのは◯◯付き冷蔵庫？！』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1222
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01本日のコラム －
アフリカで売れているのは◯◯付き冷蔵庫？！
…………………………………………………
坂口真梨奈 （株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆さまこんちには！
スパークトレーディングの坂口です。
今日は、外国企業とビジネスをする上で、
私が重要視しているローカライズについ
てお話したいと思います。
外国企業とやり取りをしていると、日本
文化や商習慣に捕われることなく、柔軟
な対応が求められる場面が多々あるものです。
私が今まで見てきた外国企業は、商談の際に、
最低3パターンの商品を持っていくことが
ほとんどです。
さらに驚かされるのは、相手側から「ここ
はこうして欲しい」など、何かしらの変更
を求められた場合。
彼らは当たり前のように、次の日までに新
しいものを用意してくるのです。
このスピード感には、カルチャーショック
を受けました。
異なる民族や文化が共存しあう地域では、
少なくとも、日本と比べて圧倒的に「変更
を加える」ことに慣れていると言えるでしょう。
カスタマイズにおける極端な例として、
外国のレストランで何か注文しているシー
ンを思い浮かべてみてください。
お客さんが、「マヨネーズは抜いて、代わ
りにケチャップにして欲しい」とか「ドレ
ッシングはかけないで、別皿で欲しい」など
、個々の好みを伝えるのは当たり前ですよね。
よって店員さんも、このようなリクエスト
に対応することに慣れています。
一方、日本でこれと同じことをすると、
「わがままな人だな」と、あまり良くない
印象を与えてしまう可能性すらあります。
この例だけ見ても、日本的考え方は、世界
的にみて少数派であると思われます。
南アフリカにも、ナイジェリアにも
スーパーやショッピングモールに行けば
外国製品はたくさんあります。
そして、売れている商品に付いているのは
、”Made for Africa”のタグ。
例えば、韓国メーカーの冷蔵庫。
なんと、冷蔵庫にカギと停電用のバッテ
リーが付いているのです。
中間層以上をターゲットしている商品なの
で、日本製品と同等か、少し高い価格設定
であるにも関わらず、よく売れています。
残念ながら、日本製品との差は歴然です。
現地の人が抱いていた日々の不満を知り、
それにあった解決策を提供した一つ例です。
そんなニーズを掴むまでには、しっかりと
したリサーチがあったからでしょう。
ちなみに、なぜカギが付いているかと言うと、
メイドさんに中身を盗まれないように・・・
今後、日本企業にとって、このローカラ
イズは必ずキーになります。
弊社では、アフリカをはじめとした市場
調査を行っています。
ご興味のある方は下記メールアドレスより
お問い合わせ下さいませ！
—————————————–
▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：坂口 真梨奈（さかぐち まりな）
・出身：神奈川県横浜市
・役職：㈱スパークトレーディングジャパン代表取締役
・職種：海外ビジネスコンサルティング、貿易
【会社HP】http://sparktrading.co.jp/
【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp
【ブログ】
http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname
中小企業としていち早く南アフリカ、レソトに拠点を設立。
人口拡大、経済成長が著しいアフリカ大陸への日本企業進出をバックアップ。
初めての就職で米国へ渡り、以降「外から見た日本」の姿を分析。
海外ビジネスにおいてマーケティングとローカライズを重要視している。
—————————————-
『失業の恐怖』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1221
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01本日のコラム －
失業の恐怖
…………………………………………………
大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日もお仕事中お邪魔します。
私はこの夢アワードで初めてムハマド・ユヌス氏の
生の話を聞きました。
ムハマド・ユヌス氏はバングラデシュの貧困削減への
貢献が評価されたとしてノーベル平和賞を受賞している
経済学者であり、無担保小口融資（マイクロクレジット）を
行うグラミン銀行の創始者です。
グラミン銀行は、バングラデシュの農村で、貧困に
あえぐ村人42の家族に８５６タカ（27ドル、当時）
を貸したことから始まりました。
（金利は年率20％近く、複利ではなく単利である。利子
の総額は元本を上回ることがない。）
参考までに
グラミン銀行では「16の決意」と呼ばれる価値観を広めて
います。グラミン銀行の全ての支店で借り手は16の決意
を暗唱し、守ることを誓う。その結果、借り手は良い社会
習慣を受け入れるようになります。16の決意を採用する
ようになってから、ほとんど全ての借り手が学齢に達した
子どもを入学させるようになったそうです。
グラミン銀行16の決意画像はこちら
http://otaketakahiro.com/archives/1943
今やソーシャルビジネスは世界的にも知られていますが、
今回の登壇で最初に言ったことが、
「ソーシャルビジネスはボランティアではない。
適正な利益をあげて自立して継続できる仕組みがなけれ
ば意味がない」
すこし調べると、
ユヌス氏の提唱するソー
シャルビジネス7原則というものがあります。
１．人々や社会を脅かす 貧困、教育、健康、技術、環境といった
何らかの社会問題を解決する
２．財務的、経済的に自立し、持続する
３．投資家は、投資額以上の利益を得ることはできない
４．当該会社の利益は、グラミン・ソーシャル・ビジネスの普及とより
良い実施のために使われる
５．環境に配慮する
６．社員に対し、良い労働条件ておよび給料を提供する
７．楽しみなか゛ら
さて本題です。
私が今回衝撃を受けた言葉は、
世の中の人々はみな「仕事を探す」といって就職や
給料を得ようとしているが、これがそもそも違っている。
「仕事は作るもの」
仕事を探すという行為は人類史上つい最近起きたことで
もともと人は仕事を探してはいなかった。
履歴書というものはそもそも無かった。
「失業」という恐怖の呪文に縛られてしまった。
生のユヌス氏の声から伝わる空気感を表現できない
私の文章力を割り引いて、感じてください。
私も仕事を探すとつい言ってしまいます。
もう口癖みたいなもの。
ユヌス氏は続けてこう言いました。
「ではどうすればいいかというと困り事を探して
解決してあげればいい。そして報酬を得る」
「だから失業という言葉は世の中から消せるんだ」
「人はクリエイティブで何かをしたいものなんだ」
ガーン
衝撃でした。
「失業」という言葉で、人は恐怖にコントロール
されていることを気づかせてくれた。
日本は間違いなく超高齢化を迎える
生涯働くことは避けられない
そこにあるのは、失業する恐怖・・・
大手企業に勤める人でさえ
いや、むしろ大手企業で働く人こそこの呪文が効いている。
「人生後半戦起業」を唱え
大人のレンタルオフィスインスクエアを成功さた私ですら
この呪文に気付かなかった。
この言葉が意味するところの気づき。
日本でシニアマーケットというと
レジャー産業、遊びにお金を使う消費ばかりが
成功事例のように捉えがちですが、
有望なストックビジネスの鉱床を発見しました。
最後にムハマド・ユヌス氏は、この3つは無くせると宣言して帰りました。
「貧困」「失業」「二酸化炭素」
追伸、
今日からストック思考の音声配信「週刊ストックマインド」を
始めました。
収録も配信も初体験。
初物は緊張して刺激になります。
ブログ更新中
http://otaketakahiro.com/archives/1943
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▼プロフィール：
インスクエア メルマガ編集長
・氏名：大竹 啓裕
・出身：福島県
役職：株式会社アットオフィス 社長
会社ﾌﾞﾛｸﾞ：http://ao-ceo.jugem.jp
㈱ストック総研 会長
大竹アンドパートナーズ税理士事務所
シニアコンサルタント
インスクエアサポーター（ビジネスモデル担当）
非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長
不動産活用ネットワーク 代表
著書：ストックビジネスの教科書（ポプラ社）
著書公式HP：http://otaketakahiro.com/book
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