『違憲判決！』 インスクエア ビジネスニュース Vol.215
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.215] 2013/03/08━━━━ ■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 違憲判決！ 』
／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
02:イベントのご案内
【第５回ハラルビジネス交流会】３月１２日開催
03: インスクエアＷオープンのお知らせ
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【12月1日】インスクエア上野 オープン！！【キャンペーン実施】
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01 ┃ 本日のコラム －『 違憲判決！ 』
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┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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ＰＤＢマーケティングの藤田です。
今日は、3月6日東京高等裁判所が下した、「昨年１２月の衆議院議員選挙は
違憲である」という判決を導入として、ビジネスの紛争解決についてのコメン
トです。
一票格差の議論ではありません。
日本では３権分立ということで、立法、司法、行政がそれぞれをけん制すると
教えられてきました。選挙制度改正は国会つまり立法の機能です。
一票格差問題は周知の事実です。議員定数削減を含む制度改革案が出てきます
が、政党間の利害もあり結論が出ないまま現状で進行しています。
ここに、司法からの違憲判決です。しかし、選挙結果は無効ではない、として
います。憲法違反なのに、その結果は無効ではない。
論理的には制度が間違っているが、今やりなおすことによって得られるメリッ
トと、失われる時間、労力を評価しての結果かと思います。
それだけ大変な誤りだから、立法は責任をもって、改善しろという警告かと。
裁判所が解決できるわけではないということです。
類似の現象は、ビジネスの領域では、債権債務のトラブルで発生します。
日常的な取引は、当事者間の合意で行われます。
商品、サービスを提供する側、それを利用、もしくは再販する会社、個人間で
価格、支払い条件が決定され商品の納入、販売、決済が行われます。
この状態では、何も問題がありません。
納期遅延、誤発注、品質不良などの問題もあるでしょうが、基本当事者が話し
合うことで、解決していきます。
しかし、当事者間だけではなく、周辺環境を含めて不測の事態もあります。
取引先のさらに先にトラブルがあり、資金回収が滞る。
信用していた経理担当が資金をもち逃げした。
購入を約束したから、作ったのに結果として引き取りを拒否された。
理由はいろいろあるにしても、当事者間では解決ができない問題へと発展する
こともあります。そう裁判です。
金銭トラブルは多いので、裁判所もいろいろな制度を準備しています。
６０万円以下は「少額訴訟」１４０万円以下は「簡易裁判所」、それ以上は地
方裁判所です。
この解説は、趣旨ではないのでその局面になったとき、別途調べてみてくださ
い。
負担軽減の趣旨かと思いますが、弁護士に依頼しない本人訴訟が可能でそのサ
ポート体制もかなり整っています。
支払義務が明らかなのに、逃げる人、督促への無視、そのまま放置できないの
で、何度か訴訟としました。
かなりの時間、エネルギーを投入することになります。
支払い命令として判決も出ます。
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