『税務署からの資料せんにどう対応する？』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1056
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■━━━━━━[vol.1056] 2016/07/04━■
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01本日のコラム －
税務署からの資料せんにどう対応する？
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工藤珠加（株式会社ストック総研 代表取締役）
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皆さま こんにちは！
今週から主に月曜日を担当させていただくことになりました、インスクエアサポーター「時間とお金のストレスから経営者を解放する」ストック総研の工藤です。
税理士としても仕事をしています。
メルマガを書くのは初めての経験ですが、どうぞよろしくお願いします。
７月に入りましたね。
この時期になると、税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が送られてくることがあります。
皆さんの会社にも届いたことがありますか？
今回は、この税務署からの「資料せん」について考えてみたいと思います。
この資料せんは、一定期間における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められたものです。
これに該当する取引について、住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に郵送することになります。
受け取った資料は国税庁がデータベース化し、各税務署で利用されます。まず、資料せんで報告された内容と、取引先が申告した内容が一致しているかどうかチェックするのです。
又、皆さんの会社に税務調査が入ることになった場合にも、調査官はこの資料を持ってきます。皆さんについての資料を出したのがどの取引先なのか、相手の名前は隠しながら、皆さんの会社の資料と突合する材
料にするのです。
皆さんが、この「資料せん」に正確に回答しようとすると、結構な手間がかかるのではないでしょうか？該当する取引の数が多いと尚更です。
仕事の合間に、何日もかけて作成された方もいるのではないでしょうか？
「資料せん」は、あくまで「お尋ね」で、行政指導に該当することから、回答・返送については、「任意」、そして行政手続法の規定により、行政指導に従わなくても納税者に不利益がないことが「法的」に定め
られています。
でも、資料せんに回答しなくても、実務上、本当に問題はないのでしょうか？
数年前、国税OBの方との勉強会で、以下のような意見を聞きました。
どの税務署も、資料せんの回答・返送がない納税者およびその顧問税理士をチェックしているわけではない。
つまり、資料せんに回答しないからといって、税務調査先に選定するというような、納税者に不利なことは生じない。
むしろ、回答した資料せんと、取引先等との「数字が合わない」方が、税務調査のリスクが高まる。
私自身、ちょうど、顧問先の会社の資料せんと格闘していた時期でした。
該当する外注が何十件もあり、経理の方と一緒に、取引先の預金口座や振込金額を一つ一つ神経を使って記入しようとしていました。
回答した金額がケアレスミスや期間のずれなどで、相手が回答した結果と不一致になり、税務調査に入られれば、少なくとも、調査で2日間は、社長も経理担当者も拘束される・・・。
社長とも相談し、今回は資料せんの回答を見送ってみようということになりました。
2回目の発送（催促）も来ましたが、これは機械的に発送されているので、こちらも無視してしまいました。
そして結果として、何も問題は起こりませんでした。
今は、私の事務所では、資料せんについてはほとんど回答しないこととしています。
皆さんも顧問の税理士さんに相談の上、ご判断くださいね。
私は、インスクエアで利用者へ税務会計の無料セカンドオピニオンもしていますのでインスクエア利用者の方はお声掛けください。
【参考】
近々の税務に関する主な納付スケジュールは次のとおりです。
◆7月11日（月）
6月分（納期の特例を選択されている方は、1月～6月分）の源泉所得税の納付住民税の特別徴収税額の納付
◆8月1日（月）
5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
所得税の予定納税額の納付(第1期分)
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：工藤珠加（くどうみか）
・株式会社ストック総研 代表取締役
証券会社に勤務後、退職、結婚。
邱 永漢「女の財布」に触発され、税理士の
道を目指す。
税理士事務所で経験を積みながら、簿記論・
財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法
を取得。
長女妊娠中に税理士試験に合格。
次女出産後、平成14年に、大竹アンドパートナ
ーズ税理士事務所を開業（税理士:大竹みか）。
「時間とお金のストレスから経営者を解放する」
株式会社ストック総研を設立。
「キャッシュ・フロー」改善で倒産の不安解消
「ストックビジネス」構築で事業拡大させること
がミッションです。
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