『■中国流海外展開 成功のカギ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1064
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■━━━━━━[vol.1064] 2016/07/14━■
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01本日のコラム －
中国流海外展開 成功のカギ
…………………………………………………
坂口真梨奈 （株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役）
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皆様こんちにちは！
インスクエア アフリカビジネスサポーターの坂口です。
今日は、「どうやって中国企業がアフリカでも事業を拡
大させているか」についてお話をしてまいります。
南アフリカには、チャイナモールがいくつもあります。
ショッピングモールというよりは、
「大きな倉庫」に100店舗程のテナントがひしめき合っ
ているイメージです。
その中には、資材から、洋服、家電、雑貨、家具、食品
等の様々な店舗が入っておりいつもお客さんで賑わっています。
注目すべきチャイナモールのスキームとして、彼らは
オープンからの約1-2年、他モールに比べて半額程度の
破格の値段売り出します。
そこで現地での知名度を一気に上げていくのです。
安定的な集客を得るまで、これを約1年程続けます。
その後、少しずつ値段を上げていき最終的には、
他より「少し安いくらい」までに持っていくのです。
現地の方からすると、
以前に比べれば値段は上がっているのですが、それでも他に比べれば安い。
オープンからの約1年間で、
「チャイナモールは他より安い」といった「マインドセット」
を、複数企業が協力し合うことで上手く成し遂げています。
こうやって、現地で知名度を上げるために、広告費代
わりに値引きをし、固定客を獲得しているのですね。
これは何も、私たちも同じように「値段で勝負するべき」
だと言いたい訳ではありません。
私自身が感じている中国企業から学ぶべきポイントとして
中国のビジネススタイルの一つに、「複数企業が協力しな
がらにビジネスを拡大させる」という方法があります。
一社で出て行くよりも、
様々な業種がまとまって進出する方が
集客力もアップし、ブランディングにもなる
ということを非常によく心得ていると感じるのです。
日本にある「中華街」を想像して頂くと分かりやすいか
と思います。
また日本に限らず、色々な国に「チャイナタウン」が
存在しますよね。
ただでさえ、海外でモノを売るということは、
現地の方からすれば「見たことないモノ」である可能性もあります。
また文化も好みも異なるので、そう簡単ではないはずです。
そのためには、同じ文化を持つ人間同士が、
気づいたこと、感じたことを情報共有していくことで
「お互いにメリットが生まれていく」ことがあるのでしょう。
一概には言えませんが、日本企業は、
「競合相手には情報共有を嫌がる」風潮が強い気がします。
「先行者利益」を見据えて、
「この情報は誰にも教えたくない」という気持ちは十分に理解できるのですが、
アフリカマーケットにおいては、日本企業における前例が少なすぎるのです。
現在日本国内には、約380万社の企業が存在すると言われています。
そのうち、何らかの形でアフリカ（54カ国）に進出している企業は
たったの 700社/3,800,000社 = 0.000184%です。
さらに言えば、この700社は
インフラ資源関連、自動車メーカー等の大企業ばかりで
中小企業はほんの一握りです。
進出「前」に苦戦している企業の方が圧倒的に多いため、
進出「後」の「成功例」や「失敗例」を探すことが難しいのです。
数少ない事例の中でも、自分の業種や規模に当てはまる事例は
さらに少ないのではないでしょうか。
そんなアフリカでは、
「海外既存企業から学ぶ」
「日本企業同士で積極的に情報共有をする」
この二点がポイントになってくると考えています。
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▼プロフィール：インスクエア アフリカビジネスサポーター
・氏名：坂口 真梨奈（さかぐち まりな）27歳
・出身：神奈川県横浜市
・役職：㈱スパークトレーディングジャパン代表取締役
・職種：海外ビジネスコンサルティング、貿易
【会社HP】http://sparktrading.co.jp/
【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp
【ブログ】http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname
中小企業としていち早く南アフリカ、レソトに拠点を設立。
人口拡大、経済成長が著しいアフリカ大陸への日本企業進出をバックアップ。
初めての就職で米国へ渡り、以降「外から見た日本」の姿を分析。
海外ビジネスにおいてマーケティングとローカライズを重要視している。
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『★大学の国際化、さまざまな連携について』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1063
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■━━━━━━[vol.1063] 2016/7/13━■
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01本日のコラム －
★大学の国際化、さまざまな連携について
…………………………………………………
佐久間 朋宏
（ハラル・ジャパン協会＆東京事務所代表）
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皆様
ハラル・ジャパン協会＆東京事務所の佐久間です。
蒸し暑い日が続きますが、クーラーなどで夏風邪
引いたり、冷たいものを食べてお腹を壊したり、
体調管理には十分留意して下さい。私もですが・・
（汗）
さてもうすぐ日本の学校は夏休みです。
多くの海外の学校も夏休みですが、
違いは新年度の９月を迎える夏休みです。
日本の春休みと気分と準備は同じですね？
この４月の新年度スタート、９月（１０月）開始と
世界でありますから、大学の多くは柔軟にいまは対応しています。
日本に来る留学生の数も増えています。
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2015/index.html
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
日本語学校の約５万人含み２０万人を超えています。
大学院が約４万人、大学が約７万人、専門学校が
約４万人の内訳です。
圧倒的にアジアで９５％以上で、
中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾、インドネシア、
タイ、ミャンマー、マレーシアです。
日本の少子超高齢社会から大学経営考えると
●大学の留学生の確保≒日本企業に優秀な人材を提供
●大学の専門化、グローバルによる知的財産等の企業提携
がこれからの大学経営のポイントです。
最近の都内大学だけでも、
・東京外国語大学と日本貿易進行機構（ＪＥＴＲＯ）と包括提携
世界の大学３８にオフィスを開設、企業とも連携
・創価大学がタイバンコクに事務所
日本への留学生の受け入れを強化する
・東京海洋大学と芝浦工業大学は東京東信用金庫と提携
本店に産学連携のオフィス等を開設
日本にいま大学が約８００校、短期大学が約４００校
合計１２００校あります。
１２００の大学法人がグローバル連携と企業連携を模索
していると思います。
皆様の企業もパイプがある大学との提携を再度戦略的に
考えてみてはいかがでしょうか？
イスラム圏の大学とのご縁は当協会で繋ぎます。
そういえば、昨年私の母校岐阜大学の森学長にお聞きした
ときはインドネシアとバングラデシュに研究拠点を置いて
いると伺いました。ぜんぶイスラム圏の大学でした・・・
（汗）
大学×グローバル×企業は必須です。
引き続き宜しくお願いします。
今月のイベントたくさんあります。
時間つくりご参加下さい。
★１３日ＵＡＥアブダビ合同商談会（無料）
http://www.halal.or.jp/halalnews/event_report/2565/
★２１日 ４３回ハラルビジネス実践会（会員無料）
http://www.halal.or.jp/service/seminar/
★２１日 ハラルビジネス講座（有償）
http://www.halal.or.jp/service/academy/
★２２日 ハラルマーケット視察ツアー（有償・無料）
http://www.halal.or.jp/service/academy/
★２８日 昼ハラルテストマーケットセミナー（有償）
※予告 うぶすな・ハラル・ジャパン協会共催
★２８日 夜「中東ドバイで成功したい方のビジネス商談会」
※予告 トリガーズ・ハラル・ジャパン協会共催
引き続き宜しくお願いします。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
国内・海外営業・販売支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立 斐太高等学校普通科
国立 岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・海外進出輸出・営業代行・
販売代理・卸売販売・東京支店・日本事務所代行
・ＥＣ事業など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
１９９８年 株式会社中広（証券コード：2139）常務取締役
２００７年 名証株式上場（現：東証一部）
２００９年 株式会社東京事務所 設立
現在延べ５０社以上の東京事務所を実施、現在に至る
２０１２年 海外展開・インバウンド事業開始
一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
現在国内外１００社以上のハラルビジネスに係る
２０１３年 ４７ＰＲ事業
２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業に取り組む
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『就活―バングラでのテロ―参議院選挙』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1062
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■━━━━━━━[vol.1062]2016/07/12━■
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01 ┃ 本日のコラム －
┃『 就活―バングラでのテロ―参議院選挙 』
━━┃……………………………………………………………………
┃ ／ 重村達郎（弁護士）
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４月に新卒者の企業訪問―６月に面接が解禁となった就活、早や大
手・準大手では内定・内々定が出て終盤戦のようです。大阪キタの界隈
でも、いかにもといった格好の就活生はだいぶ少なくなりました。
実は、重役のコネとか、先輩からの推薦、インターンと称する企業内
研修による囲い込みで、特定大学の学生を中心に、４月のスタートの段
階で既にハンデイがついていて、機会均等の競争ではないのです。
まだ決まっていない学生は、暑い中、ネクタイを締め、スーツ姿でか
けずりまわらねばならず、誠にご苦労なことです。たかが就活、寄らば
大樹の陰で選ばなければ、最終的には９７％以上の就職率なのに、同調
社会の中では、何十社も応募して落ち続けると人格まで否定されたかの
ように落ち込み、負のスパイラルに陥りがちです。
いつからこんな事態になってしまったのでしょうか？学生たちが、「御
社は・・」と卑屈になって志望会社を持ち上げつつ、背伸びした自己ア
ピールを重ねて、ウェブテスト、グループ討論、時には圧迫面接までく
ぐりぬけてようやく内定を得る頃には、精神的にも肉体的にも相当疲弊
しています。
採用する側からすれば、就活対策本からとってきたような「模範解答」
がすらすら口から出てきたところで、自身の学習と経験に裏うちされた
ものでなければ心に響きませんし、架空の題材を元にした短時間の討論
でリーダーシップなどわかるものでもありません。就活こそ、学生をダ
メにする諸悪の根源です。
しかし、学生たちは、職歴もなく、使い物になるのかどうかもわから
ないのに、若く新卒であるというだけで採用してくれる日本の企業にむ
しろ感謝すべきなのかもしれません。欧米とは異なる企業文化です。
バングラデシュで、現地で仕事として途上国支援に取り組んでいた日
本人が、テロの犠牲になりました。寄らば大樹の陰ではなく、善意と志
をもって途上国支援に人生を賭けた優秀な若者が、相手方と交差するこ
となく、一瞬のうちに残虐に殺されています。
他方、テロリストの多くは、裕福な家庭に育ち、高学歴でまじめな若
者だったという報告があります。オウム真理教の幹部と同じ精神構造を
感じます。柔軟な思考や他者への眼配りが出来ず、思い詰めるという悪
魔です。
多くの学生たちが、社会の同調圧力そのままにリクルート姿で就活に
動き回り、従順な社員として成長していく一方で、そこからドロップア
ウトした一群の人達が、社会復帰することなく、突然、市民社会から消
えていくのです。
５／１５事件における青年将校と犬養首相との間での「話せばわかる」
―「問答無用」のやりとりに象徴されるように、共通の言語が見いだせ
ないところに非合理性を本質とするテロが発生します。
ですから、非合理が故にテロなのであって、「費用対効果」から非難し
ても意味はありません。非合理的な政治行動である以上、問題の一端は
提示できても、市民社会からの支持は得られず、永続性はないはずです。
参議院選挙、自民党の強さが際立ちました。世論の大勢は、とにかく、
なんとか景気を良くし、生活不安を少しでも和らげてほしいという現状
維持思考の現れとも読めます。生活の安定を願って就活に走り廻る学生
と基本的には同じです。そこから新しい社会の到来を予感させる要素を
見いだすことは困難です。
真に命あるもの、誠実なものは、多数者意思としての選挙結果とは別の、
辺境の地から育つのかもしれません。日本が下り坂にさしかかっていて
先行き不透明で不確実性の時代、柔軟な思考を持ちつつ、枠を外れた若
者こそ、実はビジネス界でも求めている人材です。若いということはそ
れだけで特権なのです。
—————————————————-
▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
事務所ＨＰ・個人ＨＰ 各名前で検索してください
・京都大学法学部･経済学部卒
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『ストックビジネスを成功させるならコミュニティーを作れ！！』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1061
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■━━━━━━[vol.1061] 2016/07/11━■
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01本日のコラム －
ストックビジネスを成功させるなら
コミュニティーを作れ！！
…………………………………………………
大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
８月２日開催の「第５回ストックビジネス実践会」の
予約解禁すると１８席が６時間で完売満員御礼となりました。
毎回満席とは・・
ありがとうございます。
前日には実践会のガチンコ勝負でストックビジネス構築が
時間切れ未完成という敗北宣言をしたばかりでしたので
期待されていることに感謝します。（涙）
さて、
私の日常は、ビジネス構築、それもストックビジネス
に特化するような活動をしていますが、
「カフェ・インスクエア」という一見フローような業態や、
大人のレンタルオフィス「インスクエア」という、
高齢化する将来日本の起業マーケットを狙った戦略商品
を開発しています。
業界の常識ではオフィスビル６階でカフェや、
プレミアム住所ではない場所でのレンタルオフィス
は失敗するといわれる中、常識を覆して成功したのは
コミュニティーを作って運営できたことだと考えています。
いまやストックビジネスを構築するときには、そこに
コミュニティーができるかどうか同時に考えています。
特に今回のカフェ・インスクエアの立ち上げを
支えたのはコミュニティー運営のカリスマス集団
です。もしこのコミュニティーがなかったら大失敗
していたと思います。
コミュニティーをつくるコストが劇的に低下して、
コミュニティーを支える仕組みはクラウドで手に
入るようになりました。
あとは運営ノウハウがあればできるようになってきた。
だから、ストックビジネス構築にコミュニティーを
活かすというのは常識になってくるでしょう。
ストックビジネスの成功要因は継続率です。そして、
その継続率を決定するのがコミュニティーになります。
顧客満足度と継続率は比例しない！
じつはこの事実はほとんど知られていません。
顧客満足度が高いのにストックビジネスが出来ないのは
おかしなことではないんです。
大概、商品を買ったときに顧客満足度調査をします
ここで社長は安心してしまいますが、半年、１年経過した
あとの顧客満足度は劇的に変化しています。
だから、購入時にどんなに評判良くても、
ストックビジネスは自然に出来ないはずです。最初から
ストックになるように意識して作らないと出来ないのは
そういうことなんです。
例えば、急成長の「カーブス」や独特の成功モデル
「クラブツーリズム」など高齢化日本の流れを捕まえた
ストックビジネス企業は継続的に価値を提供できていますが
その成功要因はコミュニティー運営力です。
「コミュニティーの運営力」
まさに、ストックビジネスを構築するのに必須となるスキル。
今はまだ体系化して教えるところがありません。
どこで学べばいいかわからないんですね。
私の得意分野である不動産業は保守的な業界だし
まして、ハード（建物）が主たる事業なので
コミュニティーをつくるという発想なんか生まれません。
私も、4年目を迎える大人のレンタルオフィス
「インスクエア」の運営で四苦八苦して学びました。
毎月どこかでイベントをやって交流が生まれる素地を
作っています。
ビジネスライクではなくエモーショナルな対応を意識、
そして、入居者の審査もコミュニティーを意識して
やり出してから結果が出ています。
最近ではカフェを始めて、確信にかわりました。
コミュニティー運営のカリスマとのコラボレーション
で生まれたのは、まさに「コミュニティーカフェ」です。
貸切イベントをフル活用してファンをどんどん増やして
います。
そこで、
カフェ・インスクエアが主体となって、
「コミュニティー運営スキル」を、本気で学べる
場を作ります。
まずは、カフェ・インスクエアのコミュニティーを
作った、カリスマ的実績をもつ木下氏を中心に、
初歩の講座から始めます。前半には、私も登壇します。
7月２２日開催（FB申し込み）
「コミュニティーのつくり方講座」
https://www.facebook.com/events/992964960820388/
※残り席僅かです。
いずれ、
本格的な教育ビジネスモデルになって行くでしょう。
ストックビジネス成功の裏には、コミュニティー
が存在する。
———————————–
▼プロフィール：
インスクエア メルマガ編集長
・氏名：大竹 啓裕
・出身：福島県
役職：株式会社アットオフィス 社長
会社ﾌﾞﾛｸﾞ：http://ao-ceo.jugem.jp
大竹アンドパートナーズ税理士事務所
ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
インスクエアサポーター（ビジネスモデル担当）
非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長
著書：ストックビジネスの教科書（ポプラ社）
著書公式HP：http://otaketakahiro.com/book
————————————
『移転の原理：X+8＝X-Z』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1055
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■━━━━━━[vol.1055]2016/07/08━━■
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01 ┃ 本日のコラム －『 移転の原理：X+8＝X-Z 』
━━┃…………………………………………………………
┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を準リアルタ
イムでお伝えしています。
先週もお伝えしましたが、3年間私が活動拠点としてきた草加市から、今
週月曜日、池袋インスクエアに戻ってきました。
今日は、この移転に関する整理整頓、熱力学第2法則＝エントロピー増大
の法則との格闘コメントです。
インスクエアは、草加拠点とした期間も、東京の活動場所として使ってき
ていました。事務所機能を維持するために、普通に荷物、備品、資料が存
在しています。
ここに、3年間で蓄積された資料、備品を運び込むことになります。
草加から、赤帽に依頼して運んだのは、段ボール8箱でした。
現在部屋に存在しているボリューム、Xに対して8箱の追加です。つまり
X+8。
部屋の空間容量は決まっていますから、そのままでは入りません。
少なくとも、快適な作業空間にはならない。
エントロピー＝無秩序度が増大した状態になります。
エントロピーを減少させるためには、外部からエネルギーの供給が必須です。
つまり整理整頓という作業の投入です。
このたとえは、私が47年前最初に受けた、理論生物物理学「エネルギー
エントロピー論」の講義冒頭で話されたものです。
何度か実体験の中、記憶が呼び戻されて鮮明に覚えています。
今回も同じです。エントロピー減少のためにエネルギー投入です。
同時に空間制約があるので、外から物質を投入すると、内部からの排出も
必須です。X－Zです。
捨てるということも、むつかしいです。
断捨離（だんしゃり）という言葉もありますが、ビジネスでは一定の保管
規定もあります。でも躊躇するとどんどん増えていきます。
一番ボリュームが多いのは紙の資料です。
活動時間に比例して増加していきます。
廃棄の前に、日常的な管理方法、ルール設定が必要です。
私の資料管理は、1993年中公新書として発行された「超」整理法を実践し
ています。20年以上継続です。
テーマによる分類をしないで、発生時点で、資料を封筒に入れて日付を記
入、順番に一つの棚に、左から蓄積していく。参照、追加が発生するとそ
の封筒を一番左に戻すという方式です。
左によく使っている資料が並び、右には最近参照しなかった資料が並びま
す。
ボリュームが増えすぎると、右側の封筒を廃棄する。
利用頻度による分類が自然にできます。
著者野口悠紀雄氏が、優秀なスタッフに囲まれた通産省から離れて、自己
管理するための方策として考案したものだそうです。
「あれ」といえば、すぐスタッフが資料を持ってくる環境が、特異と思え
ないと工夫が生まれない。
動機も成果もすごいと感動して、すぐ実践しました。
チームが与えられないと、能力が発揮できない人もたくさんいます。
優秀といわれる、大多数の大企業の管理職、官僚が該当しますが、野口氏
は違っていますね。
事務用品、備品も同じ原理を適用して、3年間使わなくて済んできたもの
は、一気に廃棄です。
概ね、5箱総統は廃棄できたと思います。
残りは、多少収納方法を工夫して、収まりをつけました。
以前の会社の関係で、人事関係資料など10年保存が指定されている資料
もありました。まあ何かあるかもしれないという判断で、キングジム2冊
は継続保管です。
最終のゴミ出しが今日終了し、拠点移動完了です。
あるエネルギー投入が必要ですが、一定のサイクルで環境変化を作ってい
くことは大切だと思っています。
作業環境が変わると、発想も変化することもあります。
再度、インスクエアの構成員と日常的に顔を合わせることになります。
新たな出会いもあります。
7月21日はインスクエア「ビアガーデン交流会」です。
いくつか、次の課題も提案されています。
その中には、拠点移転が前提のものもあります。
再度移転となりますが、軽く考えます。
必要とするビジネス課題があれば、どこへでも出かける。体が動く期間は。
併せて、自分の日常生活パターンも再構築中です。
24時間の使い方について、基本形を作ります。
日常化したスイミングは、継続します。体が資本は不変です。
コンテンツ配信ビジネスも、休むことなく継続です。
マイクロソフトOffice365アドインが苦戦です。
審査部門の要求が理解できない。1週間停滞中です。打開策を探します。
インスクエア池袋からのメルマガでした。
—————————————————————
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
—————————————————————
『これからは海外進出？！お役立ち補助金情報』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1059
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01本日のコラム －
これからは海外進出？！お役立ち補助金情報
…………………………………………………
石井 亜由美 （いしい行政書士事務所 代表）
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皆様こんにちは！！
インスクエアサポーターの石井です。
本日ある化粧品工場を見学してきましたら・・・
ハラルの物流パレットがありました。
面白い・・・たぶんこれから海外進出されるのでしょうか。。
最近は日本国内で子会社を作るだけではなく、
海外でも子会社を作る所が増えていますね。
現在、中国に合弁会社を作るご相談を受けたり、
香港の会社を買収する相談を受けたり・・・
外国人の相談だけでなく、海外進出の相談も受けることが多くなってきました。
本日は海外進出にかかる補助金を二つご紹介したいと思います。
１ 「平成２８年度海外事業再編戦略推進支援事業」
海外に子会社を持つ会社様が経営の見直しをする際に使える補助金があります。
専門家チームが海外子会社の調査、診断をして課題の「見える化」を図ります。
補助対象経費は、市場調査費、翻訳費、旅費等で、
補助対象上限は１６０万円【対象経費の３分の２】です。
下記費用は中小機構が全額負担してくださいます。
（１）調査費用 ・法務面、会計面の評価、調査に係る費用
（機構が指定した調査範囲のみ）
（２）旅費 ・機構専門家、外部専門家に係る旅費及び宿泊費
応募期間は平成２８年７月２５日（月）に延長されました。
興味のある方は是非以下をチェックしてみてくださいね。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html
２ 中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金
環太平洋パートナーシップ協定（以下、「TPP」という。）
交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築する者に対して、
その出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、
海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html
（１）補助経費
①越境ECサイト出店・制作費用
（越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費）
②越境ECサイトプロモーション費用
（２）補助額
補助対象経費（税抜）の2/3以内であって、100万円を上限とし、
中小機構が認める額となります。補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。
（注）補助対象経費と認められる額が150万円（税抜）の場合、補助額は100万円となります。
いかがでしたでしょうか？
海外進出の際の補助金・・
該当する方は是非申請して使って頂きたいと思います。
★事務所通信のメルマガも始めました。
経営者の方向けにお金の情報を少しずつ提供しております。
以下のURLから登録できますので、ご興味のある方はご登録頂ければ幸いです。
http://www.reservestock.jp/subscribe/43304
お電話、メール等のご質問など大歓迎です♪（いしい）
（過去の助成金メルマガバックナンバー）
http://www.in-sq.com/mailmag/category/ishii
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：石井 亜由美（いしい あゆみ）
・いしい行政書士事務所 行政書士
ターンアラウンドマネジャー 事業承継士
（事務所ＨＰ）http://gyousei.ayumiis.com/
大阪府立大学工学部化学工学科卒
株式会社東芝 入社
出産退職後、都内特許事務所にて明細書、意見書の作成に従事した
ときには、論理的な文章の組み立て、特許特有の文章作成を学びま
した。
平成１６年 行政書士事務所を開業
平成２７年 ターンアラウンドマネジャー資格取得（企業再生実務）
事業承継士取得
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『地方大学のカリキュラムとリアル商品開発』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1058
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01本日のコラム －
地方大学のカリキュラムとリアル商品開発
…………………………………………………
白濱 一久 （飲食店・食品商品開発プロデューサー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本年はうるう年7月1日はちょうど今年の半分、既に7月6日、188日
が終了し、残す日も178日、中間でしっかり計画を見直し、しっか
りと成果を残していきたいものです。
さて、本日のお題です。
「地方大学のカリキュラムとリアル商品開発」
先日、ある大学の経営学部長とこのお題について打合せをしてきま
した。
アカデミックな通常授業に、企業のリアルな現場を体験する取組み
を計画したいので相談に乗ってほしいとの事でした。
「大学の講義×地方創生×商品開発」
「学びながら実社会で成功体験できる機会をぜひ実現したい」
という学部長の熱い思いを受け取りました。
もちろん、「やりましょう」という事で取組みの形を作り始めた
ところです。
最近では近畿大学の例が話題となりました。
養殖を成功させた「近大まぐろ」の販売や中骨を利用し大手食品企
業エースコックと提携した「近大マグロラーメン」の販売。
更には飲食企業と提携した「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学
水産研究所」という飲食店の展開も始めており、大学と企業の共同
の取組みとしては一番の成功例ではないでしょうか？
思い返せば学生時代の授業は「学問」としてしか取り組めておらず、
オトナになってやっと、もっと興味を持ってやっていればと後悔し
てる方々も少なく無いでしょう。
この大学との提携で「地方創生」の商品を開発するのは、学生にと
って、授業で学んだ教科書の内容をリアル社会で、コンセプトメイ
キングからMD戦略、PR、web戦略、営業活動、各折衝、交渉、売上
げ達成の継続等の実体験する事は極めて貴重な体験になるでしょう。
「大学を卒業したら就職」
という既定路線から、「卒業したら起業」又は「学生起業」でチャ
レンジする若者が増える事を応援できるかもしれない。皆と同じ髪
型で、同じかっこで、暗記した同じ優等生な面接、憂鬱な就職戦線
と「おさらば」できるチャンス。
ITやメディア系では学生起業は珍しくない時代ですが、食品の世界
では、ほぼ皆無。地方の学生が地方の特産品を使った商品を開発す
るために投資家を納得させ、地方の起業がバックアップして世界に
販売という事例が作れるかもしれない。
「大学の講義×地方創生×商品開発」
こんなワクワクする取組みに参加できる、精一杯取り組んでいきた
いと思います
弊社がハンカチ理論を用いて、地方創生を行う一つの大きな流れを
この大学との連携はプラットフォーム企業として是非成功したいと
思います。このコラムでもドキュメントでご報告させて頂きたいと
思います。
そんな、こんなで、新商品開発の依頼、飲食店のプロデュースも
随時受け付けております。
下記、メールアドレスまでお連絡下さい。
それでは、多謝・再見
————————————
▼プロフィール：
飲食店・食品プロデューサー
・氏名：白浜 一久（しらはま かずひさ）
・出身：福岡県
飲食プロデュース歴15年
国内8業態55店舗、海外4業態7店舗の実績
食品商品開発・地方ブランディング
プロデュース
所属：株式会社ユーユービズサポート
インスクエアサポーター（食品飲食ビジ
ネス・海外進出担当）
連絡先：shirahama.imagine@gmail.com
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『標準化のすすめ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1057
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01本日のコラム － 標準化のすすめ
…………………………………………………
松澤 和重（株式会社ＣＮＥＴメディアサービス）
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こんにちは。
ＩＴサポーターの松澤です。
いよいよWindows10アップグレードの無料期間終了の7月末が近づいてきま
した。先週は、マイクロソフト社はWindows10更新ウィザードに「更新しない」
を選択できるようにしたとのニュースがありました。さすがのマイクロソフト
もユーザーの苦情や行政機関からの指導には耐えきれなかったのか、それとも、
アップグレードがほぼ満足できる台数に達したのか、真意はわかりませんが、
以前もお伝えしたインターネットのトラフィック問題は、今回のマイクロソフ
トの措置で多少は救われるかもしれません。
只今はお客様の新規ＰＣ、１０台のキッティング作業中ですが、皆さまの会
社ではパソコンを新規購入した際の設定はどうされているでしょうか？
小規模の企業では、恐らくほぼデフォルト状態でお使いになっておられるので
はないでしょうか？
新規購入のＰＣの初期のソフトのインストールやプリンターの設定など、ユ
ーザーが使える状態にするまでの導入作業をキッティングといいます。大企業
では多くのＰＣを一元的に管理する必要があるため、ごく一般的に行われてい
る作業ですが、小規模企業でも実施した方がよいと思います。
キッティングは言い換えれば設定の標準化です。この作業をプロに委託し、
更にその後の管理やヘルプデスクも
購入直後のＰＣは様々な設定が必要ですが、それらの意味はよくわからない
ことが多いものです。そのよい例がマイクロソフトアカウントです。Win8以降
のＰＣはマイクロソフトアカウントが必要と思っている方も多いと思いますが、
マイクロソフトアカウントなしで使うことが可能です。この辺りの流れは、今
回問題になったWindows10のアップグレードと似ています。つまり、「使わない」
という選択肢がないので、ついついアカウント新規作成に進んでそのまま登録
してしまうのがほとんどです。実は、一度アカウントを作成に進んだあとに「マ
イクロソフトアカウントを使わない」という設定ができます。実にわかりにく
い流れです（無理とそうしているのでしょうが）。
個人利用ではこれでもいいかもしれませんが、企業ユーザーで十数台が無料の
マイクロソフトアカウントでログオンして使っているというのはなんとも気持
ちが悪いものです。やはり１０台に近い規模になると、何等かの基準が必要で
はないでしょうか。
また、一番いいと思うことは、標準化をプロに依頼すると、驚くほどＰＣが
使いやすくなります。無駄なポップアップがでなかったり、無駄なソフトが起
動しなかったり、不要なアイコンが削除されていたり、拡張子が表示されてい
たり、使いやすいメニューになっていたり、等々。
よく使う道具だからこそ、快適に使いたいものですね。
ウェブで「キッティング」と検索すれば業者はすぐに見つかります。また、
当社でもサービスが可能ですので、ご興味がある方はお気軽にご相談下さい。
では。
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▼プロフィール：
・インスクエア公式サポーター ＩＴ担当
・氏名：松澤 和重（まつざわ かずしげ）
http://www.cnet-media.co.jp/contact
・所属：（株）ＣＮＥＴメディアサービス 代表取締役
http://www.cnet-media.co.jp
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『税務署からの資料せんにどう対応する？』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1056
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01本日のコラム －
税務署からの資料せんにどう対応する？
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工藤珠加（株式会社ストック総研 代表取締役）
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皆さま こんにちは！
今週から主に月曜日を担当させていただくことになりました、インスクエアサポーター「時間とお金のストレスから経営者を解放する」ストック総研の工藤です。
税理士としても仕事をしています。
メルマガを書くのは初めての経験ですが、どうぞよろしくお願いします。
７月に入りましたね。
この時期になると、税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が送られてくることがあります。
皆さんの会社にも届いたことがありますか？
今回は、この税務署からの「資料せん」について考えてみたいと思います。
この資料せんは、一定期間における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められたものです。
これに該当する取引について、住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に郵送することになります。
受け取った資料は国税庁がデータベース化し、各税務署で利用されます。まず、資料せんで報告された内容と、取引先が申告した内容が一致しているかどうかチェックするのです。
又、皆さんの会社に税務調査が入ることになった場合にも、調査官はこの資料を持ってきます。皆さんについての資料を出したのがどの取引先なのか、相手の名前は隠しながら、皆さんの会社の資料と突合する材
料にするのです。
皆さんが、この「資料せん」に正確に回答しようとすると、結構な手間がかかるのではないでしょうか？該当する取引の数が多いと尚更です。
仕事の合間に、何日もかけて作成された方もいるのではないでしょうか？
「資料せん」は、あくまで「お尋ね」で、行政指導に該当することから、回答・返送については、「任意」、そして行政手続法の規定により、行政指導に従わなくても納税者に不利益がないことが「法的」に定め
られています。
でも、資料せんに回答しなくても、実務上、本当に問題はないのでしょうか？
数年前、国税OBの方との勉強会で、以下のような意見を聞きました。
どの税務署も、資料せんの回答・返送がない納税者およびその顧問税理士をチェックしているわけではない。
つまり、資料せんに回答しないからといって、税務調査先に選定するというような、納税者に不利なことは生じない。
むしろ、回答した資料せんと、取引先等との「数字が合わない」方が、税務調査のリスクが高まる。
私自身、ちょうど、顧問先の会社の資料せんと格闘していた時期でした。
該当する外注が何十件もあり、経理の方と一緒に、取引先の預金口座や振込金額を一つ一つ神経を使って記入しようとしていました。
回答した金額がケアレスミスや期間のずれなどで、相手が回答した結果と不一致になり、税務調査に入られれば、少なくとも、調査で2日間は、社長も経理担当者も拘束される・・・。
社長とも相談し、今回は資料せんの回答を見送ってみようということになりました。
2回目の発送（催促）も来ましたが、これは機械的に発送されているので、こちらも無視してしまいました。
そして結果として、何も問題は起こりませんでした。
今は、私の事務所では、資料せんについてはほとんど回答しないこととしています。
皆さんも顧問の税理士さんに相談の上、ご判断くださいね。
私は、インスクエアで利用者へ税務会計の無料セカンドオピニオンもしていますのでインスクエア利用者の方はお声掛けください。
【参考】
近々の税務に関する主な納付スケジュールは次のとおりです。
◆7月11日（月）
6月分（納期の特例を選択されている方は、1月～6月分）の源泉所得税の納付住民税の特別徴収税額の納付
◆8月1日（月）
5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
所得税の予定納税額の納付(第1期分)
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：工藤珠加（くどうみか）
・株式会社ストック総研 代表取締役
証券会社に勤務後、退職、結婚。
邱 永漢「女の財布」に触発され、税理士の
道を目指す。
税理士事務所で経験を積みながら、簿記論・
財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法
を取得。
長女妊娠中に税理士試験に合格。
次女出産後、平成14年に、大竹アンドパートナ
ーズ税理士事務所を開業（税理士:大竹みか）。
「時間とお金のストレスから経営者を解放する」
株式会社ストック総研を設立。
「キャッシュ・フロー」改善で倒産の不安解消
「ストックビジネス」構築で事業拡大させること
がミッションです。
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『7月から新たな活動』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1055
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01 ┃ 本日のコラム －『 7月から新たな活動 』
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┃ ／ 藤田 幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を準リアルタ
イムでお伝えしています。
今日から7月です。
3年間継続してきた、埼玉県のITサポートの契約が6月で終了し、今日か
ら新たな課題での活動を開始します。
まず3年間を振り返ります。
社員10名、契約社員、パート120名の会社でした。
特定顧客への依存度が高いとはいえ、10年以上安定的に継続しています。
人的サービスが中心ですから、人事マネジメントが重要なのですが、こう
した会社にありがちな経営層の内紛があり、その収拾が私の主たる参画目
的でした。
2年目からは、経営課題を拡大し新規顧客の獲得、インスクエアの表現で
は「ストックビジネスとしての定着」を狙いと設定しました。
特定顧客と10年間継続している事実だけでは、ストックビジネスの要件
を満たしません。
10年継続できている要素を抽出し、他の顧客アプローチにあたっての優位
性として訴求します。
技術的優位性、対象市場の特異性、競合類似サービス会社との差異を明確
にします。
さらに、対象市場を絞り込んでいるので、実践にあたっての重要な要素が
販売ルート、営業情報取得方式の確立です。
情報過多の時代ですが、ほんとに必要な情報は簡単に入りません。また的
確に伝えるための方策もノウハウ、創意工夫です。
ごく一般的には、対象を絞った展示会などへの出展です。
100万円ほどのコストもかかりますが、これは社内の意識を外に向けるた
めにも効果的です。
展示会の受注への実質効果は限定的です。
個別の営業ルートは対面で作ります。
このルート構築に、展示会出展をアピールして、本気度を訴求します。
相手が大手になると、これも効果的です。
今回は、展示会と同時期にコンタクトした、大手ネットワーク構築会社の
商談紹介で、新規顧客の獲得が実現しました。
現業対応での10年ですから、新規への準備は人的にもありません。
受注確定後のやりくりです。ヒューマンサポートですから人質（じんしつ）
がサービス品質に直結します。
ここまでが私の3年間の業務でした。
今からは、10年間発生しなかった色々な問題に直面、解決しながら10年
20年の継続企業に成長できると思います。
ストックビジネスとして定着の道です。
そして私の次の課題です。
中心課題は、コンテンツ市場開拓ですが、これは焦らずに攻めます。
並行していくつかの課題があります。
・アリペイ/テンセントスマホ決済の展開：中国でEC決済の標準となって
いる決済の日本への展開です。大手クレジット代理店が対象化しない市場
を狙います。
・動画コンテンツ配信：遠隔地教育、特定会員向けサービスを少額決済と
併せて展開したいという依頼があります。会員集客と併せて企画します。
・中古ブランド品中国への販売:これは本業であるAPIの活用実践事例と
して考えています。商品受付、個別商品登録、保管、国際発送がすでに
APIとして公開されており、API活用実践としての展開です。
中古ブランド品供給会社との連携がキーです。
といったビジネスのほか、上場準備の会社への支援依頼もありました。
コンサル、監査役諸々立場はありますが、コンプライアンスへの要求は厳
しくなっています。
上場企業には実業の遂行とは違った資質も求められます。
12か月という自分で設定した時間制約の中で、実行テーマを設定します。
マイクロソフトOffice365アドインは、公開前審査は苦戦しています。
前回は、Excelアドインを、短期間で公開できたのですが、Wordは苦戦で
す。すでに4回の修正を行ってきましたが、相手の修正要求がよく理解で
きていません。個別問い合わせに移りました。
IBMクラウド BluemixにおけるAPI構築も、準備に手間取っていましたが、
既存APIの取り込みについて、ほぼ理解が進み、事例構築ができました。
APIライブラリ構築に向けて、アセンブリを進めます。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田 幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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