『祝日の増加と格差・消費社会』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1080
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■━━━━━━[vol.1080]2016/08/09━■
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01 ┃ 本日のコラム －『 祝日の増加と格差・消費社会 』
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┃ ／ 重村達郎（弁護士）
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暦の上では立秋も過ぎて、残暑見舞いとなるところですが、暑い毎日
が続いています。天気予報を見ても、今は、大阪・京都の方が沖縄より
暑く、36,7度と体温を超える日々が常態化しています。日中に外に出る
と､アスファルトの道は何やら陽炎が沸き立っているような・・
今年からお盆に前後する８月１１日が山の日として祝日になり、１５
日まで５連休という企業も多いのではないでしょうか。
一斉休業になる方が休みやすく、休日の理由が何であれ増えるのは歓
迎という向きも多いでしょうが、下請企業からは、休み明けの納品や報
告を迫られてかえって大変という声も聞きます。格差社会は休暇にも連
動するのです。
日本人は働き過ぎと言われたのも、少なくとも制度上は過去の話で、
今は、土日週休２日制に加え、国民の祝日、夏季・年末年始の休暇も合
わせると、わが事務所みたいに従業員が有給休暇を１００％取得してい
る（！）ところでは、年間労働日数は２００日余りにしかすぎません。
もちろん、漫然と残業したり、大した用事もないのに出勤するよりも、
集中して仕事をし、しっかり休暇をとってリフレッシュする方が、本来、
仕事の効率は上がるはずです。
しかし、法律や就業規則上、有休を保障されているということと、実
際にとれる（雰囲気がある）というのは別の問題で、立場の弱い者は泣
き寝入りです。
私が担当したケースでも、夫婦共働きのために子供が保育園を卒業し
て小学校に入学する前の空白期間を夫婦交代で世話をせざるをえず、年
始に３月末と４月初めの３日間の有休取得申請をしたところ、使用者か
ら業態上、年度末と年度初めは多忙であることを理由に（半分は組合員
いじめですが）、労基法３９条５項但書の時季指定権を行使され、それで
もやむを得ず通告の上、休んだところ、懲戒処分と３日間の賃金カット
をされたために、争った労働裁判があります。
同項の時季指定権行使の要件たる「事業の正常な運営を妨げる場合」
か否かが争われ、１審敗訴、２審で逆転勝訴、最高裁で確定するまで５
年近くかかりました。金額の問題ではないとして、企業１人加盟の組合
による支援と本人の強い意志があったからこその結果ですが、権利を守
り､保障させるというのはかくも大変なところがあります。
裁判では、業務の実態と会社の体制、休んだ理由・経緯、本人及び同
僚の過去の有休取得の実績、代替回避措置の可否等を総合的に判断して
結論が出されるのですが、１月初に３月末の有休を申請しているのだか
ら、いくらでもその間対策は取れるはずで、時季指定権の行使など認め
られないのは当然ではないかという甘い見通しと世間の常識は、裁判所
では必ずしも常識ではないのです。
また、国民の休日が増えると休暇が取りやすくなり、連休になって観
光産業や消費者相手の事業にとっては、余暇の活用による景気の拡大と
あいまって、働き過ぎの是正と一石二鳥の効果を期待できます。
しかし、第３次産業への従事者が働く者の６割以上を占め、消費支出
がＧＤＰの大きな要素となっている消費社会においては、これらの産業
で働いている人にとっては、十分な代替要員の確保ができていないと、
多くの人が休んでいる時にせっせと働かなければならず、ますますの労
働強化になりかねません。
今や、飲み屋やマクドなどのパート学生でさえも、事実上、祝休日へ
の出勤を迫られ、ブラックバイトで追い詰められている向きもあるほど
です。何の為の､誰のための休日であり、余暇なのか、皆で支え合うこと
を考えなければなりません。
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▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
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京都大学法学部･経済学部卒
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