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01　┃　本日のコラム －『　フィンテックの実態　』
━━┃…………………………………………………………
　　┃　／　藤田　幹夫（PDBマーケティング株式会社）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を、
準リアルタイムでお伝えしています。

今日は、フィンテック=金融とテクノロジー融合の日本の先駆成功例とし
て取り上げられるマネーフォワードMFクラウド会計とFreeeについての
コメントです。

APIエコノミーの対象領域としてフィンテックは重要だといわれています。
「新しいことに慎重な金融機関=銀行とベンチャーの連携」といったキー
ワードもメディアにも登場しています。

両社とも大手企業勤務からの起業、未上場ですが時価総額=企業価値が20
億円を超えるといわれています。
銀行や、金融系キャピタルも出資、スマホの家計簿ソフトや企業向けの会
計ソフトで、弥生など定番会計ソフトと並ぶユーザ数を一気に獲得してい
ます。

こうした動きと、私が進めるコンテンツとの連携は魅力的です。
連携サービスは、創意工夫とスピードが命です。
1年前からマネーフォワードのMFクラウド会計の利用を開始し、利用過程
にコンテンツが生きる局面を考えてきましたが、ピンときません。
他社からも新たな連携サービスは出ません。

銀行、クレジットカード利用明細の、自動取得機能は個別入力工数の削減
で画期的ですから、単なる利用者でもやむなしと判断してきました。
今週、APIのコンテスト「マッシュアップ2016法人版」の案内メールが来
ました。
ここに「freeeが開発者にAPIを公開」とありました。

フィンテックベンチャですが、APIは公開していなかったのです。
マネーフォワードも同じです。
フィンテックとして実際の行動は、個別に金融機関やクレジット会社から、
利用者向けに公開されているWebサービスを利用しての明細取得です。
その結果は外部連携を想定したAPIとして提供することはなかった。

APIエコノミー創出には、いろいろな可能性追求が必須です。
FreeeAPIにもチャレンジです。利用登録、クレジットカードなど初期設定
開始です。
体験してみると気が付くことがたくさんあります。

企業会計ソフトですから、当然開始残高つまり前期決算から継続する負債、
資産の入力が必要です。1年前のマネーフォワードでもやったと思いなが
ら、フィンテックベンチャ間のデータ移行はどんな感じかと期待。
マネーフォワードから、前期決算データを取得しようとすると、出力は
PDFのみ。CSVも出てきません。たいした数ではないので手入力。
他社からの移行は便利に、他社への流出は面倒に。ということかな？

金融機関では「お客様のためのセキュリティー強化」も進行し、取引明細
が自動取得できていた三菱東京UFJ銀行は、ログインにワンタイムパスワ
ードが必須で、自動取得ができなくなっている。
いくつかのクレジットカードもログイン都度、「あなたの一番好きな場所」
といった合言葉を要求してきます。

設定に時間を要しますが、結果400件ほどの明細が取得されます。
これは有効です。
準備を進めてfreeeAPIの使用権を取得しようとしたのですが、API取得
手順に記されているメニューがありません。

問い合わせメールを送ったのですが、まだ返事がありません。
私が欲しいことではない、標準的な顧客サポートは強化されています。
利用登録をすると10分で電話が来ます。
初期設定、使い方、機能についての解説必要なら面談で説明とまで。

月額2000円程度ですが継続利用が前提ですから、従来の会計ソフトと比
較しても価格破壊ではなく、利便性向上が訴求点です。
両社共通ですが、税理紹介画面が頻繁に出てきます。
既存の仕組み、秩序との共存を前提にwinwinの関係を作りたいというこ
とでしょう。

税理士の果たすべき役割と、フィンテック環境下で経営者のなすべきこと
その提起、主張がないまま、税理士との共存には疑問です。
税務署で、一定の勤務実績があれば税理士資格も得られる。
一方で、経営者の本人申告も認められています。
専門家の存在は大切です。その役割、責任、機能を定義しないと既得権の
維持となります。

今まで閉じていた金融機関の情報、といっても本来的にこれらは利用者に
帰属し、金融機関が勝手に利用制限するのはおかしいのですが、利用履歴
はATMを使って、通帳に記載しないと取得できなかった。
通帳からOCRで読み取るというサービスも一部ありましたが、普及しませ
ん。Webによる、IDパスワードによる利用者認証、情報提供が進むことで、
目視に代わっての自動取得が可能となりました。

より広いAPIエコノミー創出を共に推進していってほしいと考えています。
そのために、どんな連携を提供すると利用者がうれしいのか、創意です。
マッシュアップ2016を目指して企画を進めます。

2週間前、お伝えした、IBMアントレプレナーピッチコンテストは先週末
書類審査結果発表があり、東京予選に出場することは出来ませんでした。
くじけないで次に挑戦です。

—————————————————————
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾
長
・氏名：藤田　幹夫（ふじた・みきお）65歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング　代表取締役
　知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント　入社
　　　　1987年　兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
　　　　2009年　PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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01本日のコラム －

M-PESAが普及するワケ

…………………………………………………

坂口真梨奈　（株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆様こんにちは！
インスクエア アフリカビジネスサポーターの坂口です。

トランプの衝撃から一夜明けました。
今日はどんな一日になるんでしょうか？

さて本日は、なぜアフリカでM-PESAが普及しているのか
についてお話していきたいと思います。

M-PESAとは、2007年にケニアで生まれ爆発的に普及
したモバイルマネーサービスを指します。

携帯電話のショートメッセージを使って送金から出金
、支払まで可能であり、今やケニアのGDPの約5割を超
える金額がM-PESAを通して動いているとまで言われて
います。公共料金や教育費などの支払いから、給料の
受け取りまでM-PESAで賄われているのです。

他アフリカ諸国では、既に普及率が高い国もあれば、
まだ馴染みの少ない国もあります。このM-PESAが今、
南部アフリカにあるレソトでも浸透しつつあるよう
です。先日出張で現地を訪れた際に、数ヶ月前と比
べてM-PESA取次店数がさらに増えていることに気が
付きました。

そもそも、ケニアでM-PESAが爆発的に普及した要因
は主に３つあります。

・銀行の利用率が低い郊外の住人や低所得の人々が、
身近で簡単なM-PESAに移行したこと

・インターネットが普及していないエリアでも、
携帯の電波（SMS）で利用できること

・銀行口座を持っていなくとも携帯電話を持ってい
れば送金が出来ること

これを読むだけでは、分かるような分からないような・・・。

日本で暮らしていると銀行口座を持っていないと
いう方はほとんど居ないでしょうし、最近はオン
ラインバンキングを利用する方も多く、そうでな
くともコンビニに行けばATMがあります。

日本でM-PESAに近いサービスといえば「LINE Pay」
でしょうか。つい先日、LINE Payがセブン銀行と
提携するというニュースがありましたが、今後浸
透していくのか気になるところです。

私自身、アフリカでビジネスを始めるまでは
「SMSで送金ができる」というメリットを十分に
理解しきれていませんでした。しかし、レソトで
中古車販売店を営み、現地の人々の生活を知った
ことでその訳を肌で感じました。

まず、都心部であっても銀行の数自体が少ない
ため、どこの銀行にも長蛇の列。確かにこれで
は、銀行に行かずにM-PESAを使おう！となるの
も納得。

加えて、レソトも携帯電話の保有率は高いもの
の、月額ではなくプリペイド形式で利用してい
る人が大勢います。
そのため、エアタイムを追加するには、従来
Vodacom等の携帯電話ショップまで足を運んで
購入していました。「パソコンは持っていない
けれど、携帯電話は持っている」という層が多
いため、オンラインでチャージすることが出来
ないのです。
しかしこれを、M-PESAの残高から購入できる
ようになりました。

また郊外では、銀行口座を持っている人が想像
以上に少なく、未だに物物交換が日常的に行わ
れているエリアも存在します。

レソトに関して言えば、銀行があるのは首都の
中でも市内がメイン。郊外に行けば銀行どころ
か、スーパーすらありません。

そんなエリアでも、M-PESAの取次店（質素なキオ
スク）は存在し、多くの人々の暮らしを快適に
しています。

他アフリカ諸国でヒットしたモノやサービスが、
近隣国に伝わっている良い例ですね。

—————————————–
▼プロフィール：インスクエア　アフリカビジネスサポーター

・氏名：坂口　真梨奈（さかぐち　まりな）
・出身：神奈川県横浜市
・役職：㈱スパークトレーディングジャパン代表取締役
・職種：海外ビジネスコンサルティング、貿易
【会社HP】http://sparktrading.co.jp/
【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp
【ブログ】

http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname

【YouTube】

https://www.youtube.com/channel/UC1aI6lcs8RAt-1smqRXPgmQ

中小企業としていち早く南アフリカ、レソトに拠点を設立。
人口拡大、経済成長が著しいアフリカ大陸への日本企業進出をバックアップ。
初めての就職で米国へ渡り、以降「外から見た日本」の姿を分析。
海外ビジネスにおいてマーケティングとローカライズを重要視している。
—————————————-

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01本日のコラム －

「PRレストラン構想 地方創生の下支え」

…………………………………………………
白濱　一久　（飲食店・食品商品開発プロデューサー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
久しぶりに1週間宇都宮の事務所で仕事中です。移動が無いと体が
楽です。人は歩く以上のスピードだと体に負担があると思います。
先月は13日から25日まで全国を毎日移動していました。
電車移動は疲れます。新幹線はもっと、、飛行機はぐったりです。

体の摂理に反したスピードなんだと思います。

そんな日々の中、今年は、まさに秋が無かった。
この10日くらいで急激に冬になってしまいました。
秋の味覚を楽しむ暇もなく、おでんや鍋が恋しくなってしまいまし
た。

「天候のバカ野郎」は日本の秋の味覚を楽しむチャンスを奪ってい
きました。

さてさて、本日のお題です。

「PRレストラン構想 地方創生の下支え」

小生は、生業として、食品だけではなくレストランプロデュースも
数ヵ月に1店舗のペースで進めています。

その傍ら、食品商品開発アドバイザーとして全国を回っております。

地方では、クライアントがメーカーの場合もありますが。市町村や
町おこし団体、商工会や青年部の場合もあります。そんな中、元気
があっても、お金があっても、

「大都市で長期（1ヶ月位）プロモーションできる場所が無い」

というお悩みが顕在しています。

催事で数日、長くても1週間は可能だとしても、1ヶ月に渡ってPR可
能な催事はほぼありません。

また催事には調理の限界があります。これもPRしたい側にとっては
問題です。

「調理して食べてもらえば魅力が伝わるのに、、、」

そう思いながら少量の試食のみで商品PRを進めています。

そこで、私がプロデュースした飲食店の経営者の方々にご協力頂き

「地方創生PRレストランin東京チーム」を結成しました。

東京のいくつかの都市に散らばる飲食店で「おらが村」の産品を食
材として使用し「○○フェア」をやります。

カフェからラーメン、居酒屋、バル、各国料理と業態はバラバラで
すが○○地方のフェアを共同で行います。

お客様のメリット

・地方の旬の食品を食べることが出来る

お店にとってのメリット

・新規客・常連客ともに誘客効果がある
・マスコミへのPR機会が増える
・協賛品・協賛費によって原価率が下がる

地方団体にとってのメリット

・長期のPRが出来る
・地方産品を料理として提供できる。
・マスコミ対応、商談対応が容易になる

もちろん、物流費やメニュー変更の煩わしい等問題点もあります。

しかし「地方創生」の大義名分の下、諦めるわけにはいきません。

既に町おこし団体や地方公共団体からのオファーがあり、1月から
PRフェアを開始します。

このコラムをご覧の地方創生関係者の皆様いつでもご連絡下さい。

次回は、このPRレストランでのフェアを開催するまでの悲喜交々
ドキュメントをお話しさせて頂きたいと思います。

そんな、こんなで、新商品開発の依頼、飲食店のプロデュースも
随時受け付けております。
下記、メールアドレスまでお連絡下さい。

それでは、多謝・再見

———————————————————-
▼プロフィール：飲食店・食品プロデューサー
・氏名：白浜　一久（しらはま　かずひさ）
・出身：福岡県
飲食プロデュース歴15年
国内8業態56店舗、海外4業態7店舗の実績
食品商品開発・地方ブランディング歴7年　
所属：株式会社ユーユービズサポート　
インスクエアサポーター（食品飲食ビジネス・海外進出担当）
連絡先：shirahama.imagine@gmail.com
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01　┃本日のコラム －
　　┃『住宅すごろくの終焉と既存住宅の活用―空き家の抑制』
━━┃……………………………………………………………………
　　┃　／　重村達郎（弁護士）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　少子高齢化や人口減少社会に対応して，政府による新たな住宅政策の
方向性が住生活基本計画で示されています。
　
その中で、住宅ストックの活用について、「住宅すごろくを超える新た
な住宅循環システムの構築」、「建替えやリフォームによる安全で質の高
い住宅ストックへの更新」「急増する空き家の活用・除却の推進」の３
つの目標を掲げ、住宅のストック＆フローを促すとされているのが注目
されます。

30代後半から40代で夢のマイホームを手に入れて，住宅・教育ロー
ンの返済にあえぎながらも家族のために頑張るというのが日本の中堅サ
ラリーマンの標準的な生き方であり、これまで日本の社会・経済を支え
てきた大きな要因でもありました。

この生き方を居住形態にたとえると、右肩上がりの経済の下では、「方
荘号字」のごとく、学生・独身時代の下宿・アパート暮らしから、結婚
―マンションの購入を経て、更にそれを売却し、ようやく辺鄙な郊外に
戸建て住宅を手にして上がりという住宅双六の構図があったわけです。

もっとも、最近の学生や社会人は、キッチン・風呂付きのマンション
暮らしから始まることが多いですから、私の学生時代のようにパンの耳
をかじったり、電気ごたつで暖を取るような寮や「方荘」の貧乏暮らし
は相対的に少なくなりつつありますが。

政府による金融・税制等を通じた持ち家政策により、これまで日本で
は、スクラップアンドビルドで毎年100万戸近くの新築住宅が建設さ
れ、反面、築２，３０年を経た木造中古住宅などはほとんど価値がない
ものとされて、土地代金から建物解体費用を引いた取引価格になってい
ました。

しかし、これは社会的にも資源の無駄使いであり、まして、高齢者―
人口減少社会の下で、空き家が800万戸を超え全住宅戸数の15％近く
に上る中で、早急に、既存の住宅ストックを活用し、欧米諸国のよう
に良質な中古住宅の普及・流通を通じた住宅の循環システムに変えて
いく必要があります。

　今後、リフォームの市場規模として20兆円が見込まれており、住宅
には幅広い関連産業が付随するので、米国の住宅統計が日本における
景気指標にも影響を及ぼしているように、内需拡大、経済への波及効
果は大なるものがあります。
　
　政府は、既存住宅の流通を現在の4兆円から8兆円に倍増する目標
を掲げ、この５月から宅建業法を一部改正し、不動産会社は不動産取
引の媒介契約締結時や売買契約締結時に建物診断（インスペクション）
に関する説明が義務づけられることになりました。
　
　このインスペクション制度を不動産会社等が任意で加入する既存
（中古）住宅瑕疵保険制度とあわせて活用すれば、中古住宅取引に伴
う欠陥住宅への不安や懸念が和らぐとともに、建物毎に補修・リフォ
ーム履歴を整備することにより、資産価値の高い良質な中古住宅の取
引促進が期待できます。
　
　ホームインスペクションと呼ばれる民間の建物診断では、５～１０
万程度でホームインスペクター（住宅診断士）が大まかな住宅の劣化
状況、構造や設備の欠陥の有無、要補修箇所や補修費用などをアドバ
イスしてくれます。
　
　ですから、売主・買主ともこうした住宅診断を経た上で取引するよ
うになれば、「安かろう，悪かろう」，瑕疵担保責任は負わないといっ
た中古住宅取引はだんだんと淘汰され、住宅流通に占める既存住宅物
件の割合も現在の約15％から米国並みの約9割とまではいかないまで
も相応に増えて，資源の有効活用及び空き家対策に資することにもな
ります。
　
　何、○○と畳は新しい方がいいって？中古住宅の普及は，それ以前
に嗜好・ライフスタイルや文化、哲学と絡んでいるのかも知れません
ね。

—————————————————-
▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所　弁護士（大阪弁護士会）
　　t-shigemura@himawarilaw.com　
　事務所ＨＰ・個人ＨＰ　各名前で検索してください
京都大学法学部･経済学部卒
—————————————————-

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01本日のコラム －

役員貸付金が発生してしまったら

…………………………………………………
工藤珠加　（　くどうみか　）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
早いもので、今年も、もう11月ですね。

今後は、前倒しで計画を立てるのだと、
来年に向けての準備に、今から取りかかる
ことにしましたよ。

それでは、早速、今日の本題です。

皆さまの中には、ご自身の事業を法人化し
ている方もいらっしゃると思いますが、
いつの間にか、会社から、役員報酬以上の
金額をもらってしまったことはありません
か？

個人事業の方の場合は問題ありません。
売上から利益を引いた儲けは、
全て自分のものですから。

でも、法人化している方は違いますよね。
会社と社長は全く別物。
自分の会社であっても、決められたお給料
以上のものを会社からもらっては
いけないのです。

では、多くもらってしまったらどうなるの
でしょう？
それは「役員貸付金」として処理される
ことになります。
会社が、社長にお金を貸したと考えるので
す。

役員貸付金は、社長が会社のお金を私的に
流用していることになるので、
金融機関その他取引先からの印象は悪くな
ります。

例えば、銀行から見ると、会社にお金を
貸したはずなのに、
そのお金は経営に必要な設備投資や
資金繰りには充当されず、
社長個人に回ってしまったように思える
からです。

役員貸付金が発生する理由でよくあるのが

・毎月の役員報酬を個人口座に振込まず、
銀行にお金がたまると、報酬分を概算で
引き出している

・家を買い、頭金や住宅ローンの支払いが
発生したため、当初の役員報酬内では
収まらなくなってしまった

などのように、社長が報酬額以上を
会社からもらってしまうケースだけでは
ありません。

・表に出せないリベートなどがあり、
現金勘定が合わなくなった

・その他会社の業務とは関係ない支出が
ある

というように、
社長が借りたという自覚がない取引も、
役員貸付金と処理されることがあります。

何はともあれ、役員貸付金は一刻も早く
清算しましょう。

とはいうものの、役員貸付金が発生して
いるケースでは、
社長には会社に返すお金が手元にないこと
が多いのが現実。

その場合は、何とか会社の業績を上げ、
役員報酬額をアップし、
毎月の役員報酬から役員貸付金への返済に
充てるなどの工夫が必要です。

役員貸付金は、会社にとってデメリット
しかありません。

どうぞご注意くださいね！

【参考】
今月の税務に関する主な納付スケジュール
は次のとおりです。

１１月１０日（木）
１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

１１月３０日（水）
９月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税
・(法人事業所税)・法人住民税＞

個人事業税の納付(第2期分)

—————————————–
▼プロフィール：インスクエア　サポーター
・氏名：工藤珠加
・㈱ストック総研　代表取締役

証券会社に勤務後、退職、結婚。
邱 永漢「女の財布」に触発され、税理士の道を目指す。
税理士事務所で経験を積みながら、簿記論・財務諸表論・
法人税法・所得税法・相続税法を取得。
　
長女妊娠中に税理士試験に合格。
次女出産後、平成14年に、大竹アンドパートナーズ税理士事務所を
開業（税理士大竹みか）。

平成28年6月　会社が継続的に発展する仕組みとして
「キャッシュ・フロー」を改善し「ストックビジネス」を構築する
㈱ストック総研を設立。
—————————————-

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01　┃　本日のコラム －『　サービスの棚卸　』
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を、準リアル
タイムでお伝えしています。

先週お伝えした、IBMピッチへのエントリは、無事期限の10月31日24時
前、20時30分ごろ関係者の協力を得て終了しました。
具体的には、エントリーシートの記述はすべて英文ですから、あるレベル
の英語力と、IT業界の用語、表現に慣れていることが必要です。これは友
人の支援を受け、結果6ページのシートを提出しました。

実稼働中のサービス、プロダクトのスクリーンショットも提出が必要でし
た。
これはインスクエアITサポート松澤氏にツール選定を依頼し、CamStudio
というフリーソフトで、5分間の操作記録を作成しました。
東京予選会出場可否の結果は、本日知らされることになっています。

今日のテーマは「サービスの棚卸」です。
XML事業をクローズしてから、会社情報HP情報の提供サービスに特化して
10年近くになります。
サーバーの移設という事態になったことをきっかけとして、累積している
サービスの見直しです。捨てるものは捨てる。

ITのサービスはクラウドによって非常に簡単、迅速な提供が可能になって
います。物理的な設備購入が不要です。
思い立ったら、ソフトウェア、システムを構築するだけでかなりなレベル
のサービスが実施できます。

システム構築には設計といわれる工程があり、専門的な知識も要求されま
すが自分の時間を投入すれば外部コストゼロ、設計工程の成果をドキュメ
ント化できれば、開発はクラウドソーシングで費用極小化可能です。
感覚的には、15年前と比較して1/50の初期コストです。
500万円が10万円。

この恩恵を受けて、新規市場開拓を目指してサービスを企画提供してきま
した。
しかし、新規事業は「1000ミツ」といわれるように当たらないのが普通。
くじけることなくどんどん出すことになります。実践してきました。
初期のiPhone向けアプリ、ニュースリリース配信会社のコンテンツ提供、
SEO対策としての配信、アウトバウンドテレコールシステムのOEM、デー
タクレンジングの件数課金など。

本来こうしたサービスは、適切な維持運営管理が必要なのですが、そこに
は手が回りません。継続的な利用者がいると何らかの更新が行われますが、
大部分は放置されています。
この機会に整理です。

インフラとして必要なのは、
データベース管理システムとしてPostgreSQL、会員管理・ECとして
ECCUBE、クレジットカード決済としてPayPal、中国からのインバウンド
決済としてアリペイ、運用環境としてphp,JS、HP作成管理Wordpressな
どです。

開発環境は別途BluemixのようなPaasといわれる最新プラットホームを
使います。ここでiPhoneなどモバイル系の環境への対応がとれます。
専用環境への習熟は時間ロスが大きい。
新たに必要になるのが、AI＝コグニティブコンピューティングの利用です。
これもBluemixの場合は、Watsonが対応します。

以上の方針を設定して、作業を進めていますが、各論、個別システムの検
証には時間を要しています。
5年前の設計内容は記憶が薄れて、当時のドキュメントも不完全。
環境の変化でバージョンが異なるなどで動かない。

併せてせっかくの機会ですから、ばらばらの個別サービスではなく、何か
統一したコンセプトで、統合したいという気持ちもわいてきます。
ユーザ認証もbasic認証といわれる方式をCGIで構築した仕組みと、
ECCUBEの会員管理を使った仕組みが併存しています。

やり始めるときりがありません。
時間は有限です。「顧客獲得につながるか否か」で選別します。
100人以上のユーザがいれば問題ですが、現状対応できていることは触ら
ない。
それでも、環境移行ですから色々解決すべき課題が残ります。

昨日はECCUBEを新サーバーにインストールしました。
PostgreSQLにテーブルが想定したように作成されていない？
といった問題があります。
個別に対処です。

11月17日は、マイクロソフトとのミーティングが設定されています。
そこに向けていくつかのAPIを整理し、デモ・プレゼンを予定しています。
今日の発表結果によって、前日16日の予選会ピッチもあります。
8月からの「松戸籠り3か月」の成果が問われます。

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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田　幹夫（ふじた・みきお）65歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング　代表取締役
　知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント　入社
　　　　1987年　兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
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01本日のコラム －

地方自治体×民間企業の知恵
………………………………………………
佐久間朋宏
（ハラル・ジャパン協会＆東京事務所代表）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。
ハラル・ジャパン協会＆東京事務所の佐久間です。

１１月に入りました。
ホントに月日が進むのは早いです。
２０１６年も残り気合入れて頑張っていきます。

さて東京事務所は地方産品の東京での販売支援や
海外への販売支援をしています。

先日新潟県見附市の東京での物産展をお手伝いしました。

見附市ホームページ

http://www.city.mitsuke.niigata.jp/

上越に近いほど良い街です。
小さな市でありながら農業も盛んなエリアで、
大きな工場もあり、バランスとれた地方都市です。

でも地方産品はどれも同じ、
穀物、お菓子など新潟エリアも金太郎あめです。

新潟ど真ん中市場

http://www.domaichi.com/

その中でキラリ光るものを見つけダイヤモンドの
原石の様に磨くのが我々の仕事です。

いま１０か所程度は地方自治体の東京販売・海外販売、
インバウンド関連の仕事をしています。
光るものみつけ、
ぜひ地方経済の活性化のお役に立ちたいと考えています。

さて本日のテーマ
「地方自治体×民間企業」ですが、
４７都道府県、１７５０市町村です。
非常に提携数が多くなってきました。
金融機関、大学がいままでは多かったようです。

我々ハラル・ジャパン協会も
秋田県仙北市、岡山県吉備中央町、熊本県人吉市などとも
連携して進めています。（※一部ハラルビジネスの分野です）

最近の産学連携モデルの事例では、
「奈良県×ツタヤ」・・・図書館ではなく木材販売等

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07509640R20C16A9LDA000/

「三重県×モンベル」・・・アウトドア活動の促進等

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0023500018.htm

「名古屋市×セブン銀行」・・・多文化共生・観光推進

http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000086675.html

その他「富山県、山形県×大塚製薬」、「宮崎県×花王」、
「埼玉県×ファイザー製薬」、「愛知県×日本生命保険」などあるようです。
今後ますます盛んになる提携ビジネスだと思います。

比較的東日本ではなく、西日本が多い傾向です。
新しいことは西日本の自治体が多いかもしれません。
（※あくまで私見です。）

提携は実利目的もありますが、まずはＰＲの要素が先行します、
未来に向けての各自治体のメッセージでもありますので、
とても重要なことだと私は考えます。

「地方自治体×ハラルビジネス」をお考えの自治体、各種団体様は
ぜひお気軽にご連絡ください。

１１月も引き続き宜しくお願いします。

追伸、
本日東京ビッグサイト展示会に参加しています。
ハラル・ジャパン協会で出展しています。

http://bff.tokyo/

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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
　　　　　　　　輸出・進出・インバウンド支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立斐太高等学校普通科
　　　　　　 国立岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会　代表理事
　　　　 http://halal.or.jp/
　　　　株式会社東京事務所　代表取締役
　　　　 http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・海外進出輸出・営業代行・
　　　　販売代理・卸売販売・東京支店・日本事務所代行
　　　　・ＥＣ事業など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
　　　　１９９８年 株式会社中広（証券コード：2139）常務取締役
　　　　２００７年 名証上場（現：東証一部）　
　　　　２００９年 株式会社東京事務所　設立
　　　　　　　　　 現在延べ５０社以上の東京事務所を実施、現在に至る
　　　　２０１２年 海外展開・インバウンド事業開始
　　　　　　　　　 一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
　　　　　　　　　 現在国内外１００社以上のハラルビジネスに係る　
　　　　２０１３年 ４７ＰＲ事業
　　　　２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
　　　　２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業に取り組む

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01本日のコラム －

Dr.Data データ復旧渋谷　オープン！
…………………………………………………
松澤　和重（株式会社ＣＮＥＴメディアサービス）
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こんにちは。
ＩＴサポーターの松澤です。

今日から１１月です、と言えばお決まりの挨拶、今年も残り２か月となりまし
た。当社は１０月決算なので昨日は年度末でした。いろいろと意味深い１１月
ですが、第７期のスタートです。

当社のデータ復旧サービス『 Dr.DATA データ復旧渋谷 』が明日１１月２日に
オープンします。

http://www.drdata.jp/shibuya/

ＦＣ、代理店としては７拠点目となります。

思っているだけではなかなか始められないので、強引に日付を１０月末と設定
して準備してきましたが、１１月２日は当社の設立記念日でもありますので、
１１月２日をオープンと決めました（と理由をつけて２日伸ばしただけかも）。

オープンと言っても、専用の電話番号を設定しただけで、新しい店舗があるわ
けではありません。オフィスも既存のオフィスを使いますので、見た目の変化
と言えば、看板にサービス名（屋号）が追加になるくらいでしょうか？
しかも、まだ看板も間に合っていないので、超低空飛行での離陸です。

電話はインスクエアのアシスタントサービスを利用します。出張や外出も多く、
少人数でいろいろなことをやらなければならない小規模企業にとっては、電話
の一時受けをしてもらえるサービスは大変重宝します。携帯に転送してプププ
ッと音がするより、丁寧な対応をしていただく方がいいに決まっています。

データ復旧事業は、メルマガで何度か書いているように、今年の３月に取得し
た（買った）事業です。人手不足や人件費の高騰などで採用も難しい環境では、
既存の事業を取得した方が圧倒的にスピーディーに展開できます。

当社のデータ復旧事業は富山県が本部ですが、それも特徴の一つです。現在は
富山をはじめ北陸エリア、岡山などのFC店がありますが、もっと地方のネット
ワークを広げて活用していきたいと思います。東京一極集中が顕著ですが、東
京の仕事を地方のネットワークで回すというモデルを構築したいと思います。

『 Dr.DATA データ復旧渋谷 』はそのための店舗であり、受注センターの意味
合いもあります。いろいろと不安もありますが、新しいことにチャレンジする
のは楽しいことでもあります。

USBメモリ、SDカード、PC/Mac、スマホなどのデータトラブルがあればぜひご
相談下さい。

http://www.drdata.jp/shibuya/

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▼プロフィール：
・インスクエア公式サポーター　ＩＴ担当
・氏名：松澤　和重（まつざわ　かずしげ）
　http://www.cnet-media.co.jp/contact
・所属：（株）ＣＮＥＴメディアサービス　代表取締役
　http://www.cnet-media.co.jp
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