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TOP >> ;Archive: 15. 11月 2012

『台湾を活用した中国進出という視点』 【シリーズ最終回】 インスクエア ビジネスニュース Vol.143

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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.143] 2012/11/15━━━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 台湾を活用した中国進出という視点 』
                         【シリーズ最終回】
/ 進藤 晶泰 (香港貿易発展局)

02: イベントのお知らせ…【ハラルビジネス交流会】いよいよ明後日11月16
日開催のお知らせ
                                   
03:その他のお知らせ
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01 ┃ 本日のコラム -『台湾を活用した中国進出という視点』【最終回】
━━┃……………………………………………………………………………………
  ┃ /進藤 晶泰 (香港貿易発展局)
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みなさん、こんにちは。

本編もいよいよ今回が最終回となりました。日本企業にとって台湾企業とのア
ライアンスがもたらすベネフィットについて、前回に引き続き述べさせていた
だきます。今回は「文化的融和性」がもたらすパフォーマンスの高さについて
です。

国際ビジネスを研究する専門家の間では、アライアンス当事者双方の文化的距
離が遠ければ遠い程、それぞれの組織運営、内部管理の手法は異なりそれに伴
い従業員の期待における相違も大きく、その為アライアンスの成功確率は低く
なる、“アライアンスパートナー同士の文化的融和性”が国際間アライアンス
事案の永続性にとって最も重要な要素である、と言われています。

「台湾企業の合弁相手に日本企業が多い理由ですか。やはり言葉が通じますか
らね。僕らは日本語教育を受けた世代で、日本企業とは日常的な意思疎通が図
りやすい。欧米が相手だと、こうはなりにくい。」 統一企業集団総裁高清愿氏
は雑誌のインビューでこう発言しています。過去の歴史上50年間、日本が台湾
を統治した時代があった事に深く関わる事ですが、では何故同様な事象が同じ
歴史的背景を有する韓国では顕在化せず、台湾において生じるのでしょうか。

中国における政府(王朝)が正式に台湾の領有を宣言したのは1684年清の康熙
帝の時代で、清国はその後1895年に日清戦争が終わるまで台湾を領有しました
がそれは至って消極的な姿勢で、具体的には清国から台湾への渡航・移民を厳
しく制限、また既に台湾へ移住した者に対しては先住民族の居住地域への入植
を禁じたり鋳造の禁止、農機具製造を政府の許可制にする等開発面においても
厳しく制限を敷きました。
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