『成年後見と家族信託』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1040
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01本日のコラム －
成年後見と家族信託
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石井 亜由美 （いしい行政書士事務所 代表）
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皆様こんにちは！！
インスクエアサポーターの石井です。
先週は、セミナー講師をつとめさせて頂きました。
前日はの夜中１時まで資料と格闘しておりました。
私も成年後見人、保佐人、補助人として、
１０名弱のご高齢の方の支援をさせて頂いております。
その中でも成年後見でなく、家族信託を選択されるケースが
少しずつ増えてきましたので、本日は成年後見と家族信託について
お伝えしたいと思います。
成年後見とは？
判断能力が低下した方（認知症、知的障害、精神障害など）に代わって、
成年後見人等が財産の管理、契約締結等の支援をすることです。
大きく分けて二つのパターンがあります。
１ 法定後見
既に判断能力が低下している方に対して、
家庭裁判所が、後見人等を選任します。
後見人等とは、成年後見人、保佐人、補助人のことであり、
判断能力の低下が著しい順番に後見、保佐、補助となります。
後見人が選任されたご本人のことを、
「被後見人」
といいます。
被後見人が被保佐人、被補助人に比べて判断能力が低下した方になります。
判断能力の程度に応じて、
支援される側ができること、支援する側ができることが
決められています。
判断能力が低下したご本人の財産は、
「ご本人のために使う」が原則です。
つまり、相続税対策の贈与ができるか？
と言われると、できない可能性が非常に高い・・ということになります。
また、後見人等でお子様、配偶者、甥姪など親族が選任されるケースが、
非常に少なくなってきました。
２ 任意後見
判断能力の低下に備えて、
自らが後見人となってくれる方を選び、
その方と公正証書で契約することです。
契約のパターンとしてよく使われているのが、
「移行型」
と言われているものであり、
元気なときは「見守り契約」（委任契約）
判断能力が低下したときには「任意後見契約」
死後の葬儀、埋葬等をお願いする「死後事務委任契約」
で構成されています。
判断能力が低下したときの「任意後見契約」をはじめるには、
「任意後見監督人」を家庭裁判所に決めてもらうことが必要です。
この「任意後見監督人」は基本的に専門家（弁護士さん）等が
なるケースが多いようです。
当然報酬も発生します。
→ここで皆さん躊躇される方が多いです。
「え～親族にお願いしようと思ってたのに、他人が入ってくるのね・・」と。。
３ 家族信託
お子様、配偶者、お友人・・など信頼できる方を「受託者」とし、
不動産、預金等を「信託」する契約を締結することです。
公正証書に必ずしもする必要はありません。
信託監督人（自ら設定）に監督して頂くことも可能です。
信託の説明をするとキリがないのですが、
例えば子供のいない夫婦がいたとします。
夫が亡くなれば（遺言を書いておいたとして）
自宅不動産は、妻のものとなります。
妻が亡くなれば・・
妻の兄弟姉妹、甥姪に相続されることになります。
先祖代々の土地だったりしますと、
配偶者側に引き継がれることをよしとしない
ことも想定されます。
妻に「夫の兄弟姉妹や甥姪に遺贈する」旨の遺言を書いてもらう・・
という案もありますが、遺言は書き直すことができますので、
本当のところどうなるかわからない・・ですね。
こんなケースは家族信託では比較的簡単に解決できます。
自分の死後は、配偶者が自宅に住むことができ、
施設入居等必要に応じて売却もでき、
配偶者亡き後は自分の兄弟や甥姪に不動産の権利をお渡しする・・
ということも可能になります。
定期給付の形で贈与もできますし、
信託契約に関与する登場人物は、
親族、友人等閉じた世界で構成することができます。
もちろん、信頼関係あってのことですけどね。
成年後見、家族信託それぞれの長所、短所をよく検討して、
最善の方法を選択して頂きたいと思っております。
私自身も、お客様のご希望、想定されるリスク等を十分検討して、
アドバイスするように心掛けております。
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：石井 亜由美（いしい あゆみ）
・いしい行政書士事務所 行政書士
ターンアラウンドマネジャー 事業承継士
（事務所ＨＰ）http://gyousei.ayumiis.com/
大阪府立大学工学部化学工学科卒
株式会社東芝 入社
出産退職後、都内特許事務所にて明細書、意見書の作成に従事した
ときには、論理的な文章の組み立て、特許特有の文章作成を学びま
した。
平成１６年 行政書士事務所を開業
平成２７年 ターンアラウンドマネジャー資格取得（企業再生実務）
事業承継士取得
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『人口から考える日本。』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1039
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01本日のコラム －
人口から考える日本。
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佐久間朋宏（東京事務所＆ハラル・ジャパン協会社長）
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お仕事中お邪魔します。
東京事務所＆ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
6月10日（金）２つのアフリカ輸出・進出セミナーあります。
〇西アフリカ・セネガル編
⇒ http://www.halal.or.jp/halalnews/event_report/2464/
〇南アフリカ篇
⇒ http://sparktrading.co.jp/
お席用意できます。
是非この機会に参画下さい！
両方参加させる企業様もいらっしいます。
さて、
今日のテーマは「働くから考える日本。」です。
まずは日本の人口の話。
２０５０年超える頃日本の人口は、
今の２/３の８０００万人、
１００年後には４０００万人になるという。
あくまでも今のまま移民受入など、
政策が変わらなければ・・・
京都で１０００年続く企業も、
東京で１０年目の企業も人口だけの条件は同じです。
輸出・進出を増やすにも、
インバウンド（訪日観光客）を増やすにも、
最低限人が入ります。
狭いようで広い日本には人がいります。
子供を増やす、３人以上の子供を生んでも
人口安定させるのに５０年以上はかかる。
教育のような話です。
外国人労働者を受け入れるには
日本人の考え方が変化しないと難しい。
都市部、観光地、製造現場から、
徐々に変わっては来ている。
島国、単一民族、日本はどうする！？
どちらにしても今すぐできること。
外国人労働者を受け入れ、会社に入れてみる。
テストしてみませんか？
たぶんそこから化学反応が生まれ、次の時代の
日本が自然と生まれる様な気がします。
抵抗もあるでしょう、問題も起こるでしょう。
血が混ざり進化していくでしょう！
その時に本当の日本人とは、日本とは？の
アイデンティティが整理され、理解できると
思います。
２１００年には今の日本は韓国と同じ人口です。
考えてみませんか？
だから私はハラル・ジャパン協会を仲間と
日本の為、地域の為にやっているのです。
引き続き宜しくお願いします。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
国内・海外営業・販売支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立 斐太高等学校普通科
国立 岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・海外進出支援・営業代行・
販売代理・卸売販売・東京支店・日本事務所代行
・ＥＣ事業など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
１９９８年 株式会社中広（証券コード：2139）常務取締役
２００７年 名証株式上場（現：東証一部）
２００９年 株式会社東京事務所 設立
現在延べ５０社以上の東京事務所を実施、現在に至る
２０１２年 海外展開・インバウンド事業（ハラールビジネス）開始
一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
現在国内外１００社以上のハラルビジネスに係る
２０１３年 ４７ＰＲ事業
２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業に取り組む
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