『事業承継における許認可』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1100
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■━━━━━━[vol.1100] 2016/09/08━■
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01本日のコラム －
「事業承継における許認可」
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石井 亜由美 （いしい行政書士事務所 代表）
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皆様こんにちは！！
インスクエアサポーターの石井です。
８月２５日のWEBセミナーは３００人以上の方に視聴登録を頂き、
無事終了しました。
ご登録いただいた方々、御覧になって感想を下さった方々、
本当にありがとうございました！
さて、本日は事業承継における許認可についてお伝えしたいと思います。
・事業承継のため、今いる役員は辞めてもらう
・今の役員報酬を減らす
・社会保険に入っていない
・会社としては社会保険に入っているが、役員、従業員で入っていない人がいる
・亡くなってから後継者を役員にいれる
上記は建設業の許可の現場で非常に問題となっているケースです。
建設業の許可の場合、人の要件として大事なことが二つあります。
１ 建設業の５年または７年の経験がある人を経営業務管理責任者とする
２ 専任技術者を置く（資格者もしくは実務経験者）
例えば辞めてもらおうと思っている役員の方が、
「経営業務管理責任者」であるならば、
次の「経営業務管理責任者」たる役員がいないと許可存続できなくなります。
また、「経営業務管理責任者」「専任技術者」は常勤している証明が必要になります。
なので、うっかり社会保険の加入からはずしてしまったり、
役員報酬を下げてしまうと、常勤証明ができないことがあります。
更に現「経営業務管理責任者」「専任技術者」が死亡したときに、
代わりがいない・・ということがあれば、
許可は存続できず、廃業になります。
また、事業承継の場面で、合併、M&A、事業譲渡などがございますが、
営業譲渡で引き継ぐこともできる許可もあれば
そうでない許可もあります。
例えば貨物自動車運送業（トラック配送業）や風俗営業（麻雀店、パチンコ店、キャバレーなど）
は営業譲渡が可能です。
それに引き換え、建設業、産廃業などは吸収合併され消滅する会社であれば、
存続する会社の方で許可を取り直しになります。
事業承継の場面で、許可を存続するのか、しないのかという問題は、
非常に重要ですので、是非覚えておいて頂きたいと思います。
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▼プロフィール：インスクエア サポーター
・氏名：石井 亜由美（いしい あゆみ）
・いしい行政書士事務所 行政書士
ターンアラウンドマネジャー 事業承継士
（事務所ＨＰ）http://gyousei.ayumiis.com/
大阪府立大学工学部化学工学科卒
株式会社東芝 入社
出産退職後、都内特許事務所にて明細書、意見書の作成に従事した
ときには、論理的な文章の組み立て、特許特有の文章作成を学びま
した。
薬事業務が大好きです。一番ワクワクします！
最近は、信託、事業承継のご相談を受けることが多くなってきました。
平成１６年 行政書士事務所を開業
平成２７年 ターンアラウンドマネジャー資格取得（企業再生実務）
事業承継士取得
平成２８年 事業承継マネジャー取得
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