『企業情報のトレーサビリティ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.604
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.604] 2014/08/19━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム… 『企業情報のトレーサビリティ』
／ 戸田 裕子（株式会社知紡）
02:その他お知らせ
１ インスクエアの最新情報
「いまどきのヒット商品・サービスのトレンドと法則 報告レポート」
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01 ┃ 本日のコラム －『 企業情報のトレーサビリティ 』
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┃ 戸田 裕子（株式会社知紡）
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こんにちは、株式会社知紡の戸田です。
先日、会社の商号変更についてトレース情報のニーズがありました。
登記簿を照会して1件ずつ入手するのではなく、既存の顧客データと関連付け
て社名変更される前の情報も、同じ取引先として参照できるようにすることが
目的です。
既存の情報提供サービスもありますが、保険、金融分野などの限られた範囲で
の利用が多く、情報料も高額です。
このような商号の変遷データは、企業情報のトレーサビリティだといえます。
法人登記簿の履歴掲載や、HPに掲載される「企業の沿革」情報がその内容で
す。
最近「オープンデータ」という名称で、国、自治体、公的機関の所有する
データを紙でなく、デジタルデータで使い勝手の良いインターフェースで
公開していこうという、世界的な動きがあります。
日本も、2013年6月G8サミットにおいて「オープンデータ憲章」に合意し
積極的な推進が期待されています。
以下のような関連団体やサイトもあります。
・一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン
・オープンデータ流通推進コンソーシアム
・経済産業省の実証実験サイト オープンデータカタログサイト
http://datameti.go.jp/ （8/18から1週間データ更新で閉鎖中です）
・一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン（ＯＣＪ）
前述の、法人登記簿データも、このオープンデータの動きの中にあるそうです
が、まだまだ時間がかかりそうです。
では、それまでの間、商号の変遷だけでも低額な提供サービスができるかが課
題です。
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