『地方消滅と地方創生～地域おこし協力隊』 インスクエア ビジネスニュース Vol.645
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.645] 2014/10/21━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『 地方消滅と地方創生～地域おこし協力隊 』
／ 重村達郎（弁護士）
02:イベントのお知らせ
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03:その他のお知らせ
【イベント報告】
連帯保証人脱出ノウハウセミナー
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01 ┃ 本日のコラム － 『 地方消滅と地方創生～地域おこし協力隊 』
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┃ ／重村達郎（弁護士）
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来年の統一地方選を睨んで第２次安倍改造内閣の目玉政策の一つとされた
地方創生、具体的中身はまだこれからといったところですが、他方、出産適齢
期女性の絶対数と出生率の低下に伴う急激な人口減と東京への一極集中を前に、
「地方消滅」の危機が言われています。
現況のまま推移すると、２０４０年時点では、全市町村数の約１／３にあた
る５００余の自治体が人口１万人を切り、将来は「消滅可能性が高い」と論じ
る人もいます（元岩手県知事・総務大臣増田寛也著『地方消滅』中公新書）。
日本全体の少子高齢化という言葉に覆い隠されていましたが、地方では既に
少子化と同時に高齢者人口の減少が始まっていて、地域経済を支える年金、公
共事業、自前の産業の３点セットのうち、年金収入の激減による個人消費の落
ち込み、医療・介護等高齢者を支える産業の空洞化、雇用の減少→若者の大都
会への流出という負のスパイラルに落ち込みつつある、というのです。
困った問題ですが、これに対する有効な処方箋はまだ見つかっていません。
前記著書では、地方中核都市に資源を選択的に集中して、地方全体の人口減を
防ぎ、地方消滅の防波堤にするという案がだされていますが、東京への一極集
中の是正はいいとしても、我が国全体の後退戦をうまく組織することはなかな
か難しそうです。
そんな中で、総務省が後押しして進めている青年海外協力隊の日本バージョ
ン、「地域おこし協力隊」は、なんとか地方の再生に携わる若者をひきつけよ
うという試みです。
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