『商店街に関する補助金』 インスクエア ビジネスニュース Vol.652
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.652] 2014/10/30━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…
「 商店街に関する補助金 」
／ 石井 亜由美 （いしい行政書士事務所 代表）
02:その他
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01 ┃ 本日のコラム －
┃『商店街に関する補助金』
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┃ ／石井 亜由美 （いしい行政書士事務所 代表）
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皆様こんにちは！
インスクエアサポーターの行政書士 石井亜由美です。
先日母が巣鴨に行ったというので詳しく聞いてみると・・
一日ツアーだったそうなのです。しかも砂町銀座と武蔵小山商店街もまわると
いう盛りだくさんなツアーで非常に人気だったそうです。
メディアでも商店街は多く取り上げられていますよね。
今日は、そんな商店街に関する補助金についてお伝えしたいと思います。
＜地域商業自立支援事業＞
商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまち
づくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュ
ニティの形成に資する取組や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援するととも
に、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業です。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm
商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要です。
（連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構い
ません。）
原則、連携体を構成する商店街組織と民間事業者の連名により申請を行って下
さいとなっております。ただし、連携体を構成する民間事業者が経費の負担を
しない場合は、商店街組織のみで申請することができますが、連携する民間事
業者からの関与書が必要となります。
< 公募期限>
平成26年9月1日（月）～平成26年11月6日（木） （経済産業局に17時必着）
＜補助対象事業者＞
○商店街組織
(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商
店街組織
(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の
定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・(1)(2)に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事
業に取り組むことができる者（定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を
適正に行うことができることが必要です。）
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