『数字から見てみる介護業界の現状』 インスクエア ビジネスニュース Vol.642
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.642] 2014/10/16━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…
「数字から見てみる介護業界の現状」
／ 天川 大輔（行政書士 イノベーション経営法務行政書士事務所）
02:その他
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01 ┃ 本日のコラム － 『 数字から見てみる介護業界の現状 』
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┃ ／天川 大輔（行政書士 イノベーション経営法務行政書士事務所）
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イノベーション経営法務行政書士事務所の天川です。
本業と全く関係なくても面白そうなセミナー等があれば時間が許す限り覗いて
みることが多いのですが、最近よく参加してみるのが「色」に関するテーマの
ものです（本当に本業に関係ないです（笑））。
別にカラーコーディネーター検定などを受けるつもりはありませんが、周りに
溢れている色彩、特にビジネス的に「ある意図」を持って計算された色の使い
方の裏側（例えば、なぜ大手ハンバーガーチェーンは赤色背景に黄色でＭのロ
ゴを使っているのかなど）を知るのは中々面白いです。
自分の事務所やクライアントの方のブランディングにも役立ちそうですしね。
さて、前回のメルマガ（9月18日）では、介護業界の概況について触れてみ
ました。最近、介護報酬の改定を中心に介護の問題に関する報道が増えてきま
したので、今回も介護業界の現状について触れたいと思います。
■介護報酬3年、診療報酬2年
ある時期になると、「介護報酬改定」、「診療報酬改定」といったワードを新聞
やニュース番組で聞く機会が増えます（それに伴い「医師会反発」などのお決
まりの付随ワードも）。
これは何かと言うと、介護事業者や病院などがサービスの提供（訪問介護や治
療等）をした際に、国に請求することができるサービス対価（報酬）金額のリ
ストについての見直し作業のことです。
私達は介護サービスを利用すると1割、医療サービスを利用すると3割を原則、
自己負担します（自由診療等の場合は除きます。また、実際の割合は年齢等に
よって色々なパターンがあります）。
この基となっている金額が介護報酬、診療報酬といった国が予め定めた料金リ
ストです。これらサービス提供事業者が提供するメニューは、全て全国一律で
金額が決まっており（実際には各サービスごとに単位、点数が決められており、
それに約10円を乗じて算出します）、基本的には勝手に値下げや値上げができ
ないわけなのです。
そしてそのリストは、介護に関しては3年に一回、医療に関しては2年に一回、
その時点における物価や現状等を反映させて見直しがなされます。
となると、これら関係事業者にとっては、改定で報酬金額がいくらになるか、
というのは非常に大きな問題です。
しかも、自己努力や直接的な自由経済・市場性に関係なく、お上によってある
日突然「今日からはこれは〇〇円で売ってね」、と達しがあるわけですから、
考え方によってはかなり恐ろしい話です（一方で前回触れたように、ほとんど
が社会保険から賄われるので貸倒れや債券が塩漬けになるリスクがないという
メリットもありますが）。
つい先日（平成26年10月10日前後）も、特別養護老人ホームの利益率
（8.7%）が中小企業平均（2.2%）と比べて高過ぎるので、6%マイナス改定をす
べきでは、という試案が財務省から提示されました。
確かに、一部の介護事業者への利益の偏り、膨大な社会保障費増大の抑制とい
う構造的問題が存在するのは確かですし、これは極端な例ですが、ある日を境
に政治的な理由により売上が強制的かつ恒常的に（最低でも3年間）6%下がっ
てしまうというのは、ビジネス的には怖い部分です。
このように報酬改定は事業者側からすると死活問題ですので、私も病院や介護
事業所さんからご相談を受けた際には、改定作業の動向や、どこまで加算がで
きより有利な状態でお仕事ができる可能性があるのか（事業者は一定の要件を
満たせば、基本料金に上乗せした金額を国等に対して請求することができるの
で、これは結構重要なポイントです）、踏まえた上で参入の是非等についてサ
ポートさせて頂くことになります。
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