『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲発言。本当なのか？』 インスクエア ビジネスニュース Vol.130
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.130] 2012/10/29━━━━■
‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲発言。本当なのか？』
／ 大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
02: イベントのお知らせ…【ハラルフォーラム２０１２】いよいよ11月16日
開催！事前募集開始のお知らせ
03:その他のお知らせ
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01 ┃ 本日のコラム －
┃『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲発言。本当なのか？』
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┃ ／大竹 啓裕 （アットオフィス社長）
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皆さん、こんにちは。
アットオフィスの大竹です。
石原都知事の辞任、国政転出で湧いた週末でした。
どのＴＶもその話題で一色です。
個性的で好き嫌いの分かれる政治家ですからこれから波乱が起こることは間違
いないと思います。
実はこのニュースの裏で２７日の日経新聞朝刊に思いもかけない内容が書かれ
ていました。
原文をそのまま記載します。
記事原文を見たい方はこちらの写真⇒ http://ao-ceo.jugem.jp/?day=20121028
米国アーミテージ元国務副長官とナイハーバード大教授の発言です。
【原文転載】
アーミテージ、ナイ両氏は２２日～２３日の訪中時、日本政府による沖縄県・
尖閣諸島の国有化に反対する中国政府に対し、
「尖閣諸島への侵略や威嚇があれば、アメリカは中立ではなく
対抗する」と中国側に伝えたことを明らかにした。
中国の指導部からは、米国が日中問題に中立的な立場をとるように
求められたという。
これに対しナイ氏は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを
明確にし、中国側に自制を求めた。
「米軍が駐留する日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とも述べた。
さて、この発言は事実なのだろうか。。なぜＴＶで大騒ぎしないのか？？
じつに不思議です。
そして、この記事もよくよく読み返してみると、ナイ教授の発言かアーミテー
ジ元国務副長官の発言なのか微妙なニュアンスです。
こんな重大発言と思うのは私だけ？？・・・
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